名古屋市
2016年1月19日、名古屋市公会堂において、支えあい・つながろう 地域福祉のすゝめ～平成２７年度 地域支えあい活動フォーラム＆ふれあい・いきいきサロン推進セミナー～が開催された。多くの市民が参加し、３分科会の報告者からは、活動の実績が報告され、あつい思いが語られた。さすが、名古屋。
投稿日 16年01月25日[月] 7:43 AM | カテゴリー： 社会福祉関連
社会福祉関連
東京都共助社会づくりを進めるための検討会〔提言〕平成27年12月16日
東京における共助社会づくりを進めるための取組について 〜お互い様の心を大切にした社会を〜
投稿日 15年12月25日[金] 9:27 PM | カテゴリー： 社会福祉関連
地域福祉コーディネーター養成事業(長野県)
長野県社会福祉協議会では、地域の福祉・生活課題の深刻化と、それに対する福祉施策の変化も見据えながら、①現行の仕組みでは対応しきれない、多様な福祉・生活課題への対応、②地域住民のつながりを再構築し、支え合う体制の実現、③住民と行政の協働による新しい福祉の実現を目指す人材養成のため、市町村社協の他、行政、地域包括支援センター等の職員を対象に2010(平成22)年度から公益財団法人長野県市町村振興協会の補助を受け、「地域福祉コーディネーター養成事業」に取り組み、6年間で約1,000人が受講、100人近い受講者が全カリキュラムを修了しました。
私は、最初のプログラム作成より関わらせて頂き、地域に根ざした活動をしておられる受講生の熱意と実績にから、多くを学んできました。2015年度には、56名の方が最後のプログラムである「地域福祉コーディネーター活動宣言」をなさいました。
56名の方のほぼ70％が社会福祉協議会、社会福祉法人および民間事業者が25％が、情報を交換し、それぞれの取り組みを知り、悩みを聞いて互いに励まし合い、半年間を通した研修を終えられました。日頃の多忙な業務の中で、最後まで研修を続けられた方々の思いを聞き、私はそれぞれに意見を言わせて頂きました。
確かに、地域の生活問題は、重層化し、複雑化し、解決困難になっています。しかし、それを放置することは、地域自体が崩れていくことを意味します。それぞれの地域の特性を見ながら、それぞれの地域福祉実践と言う木に接ぎ木をしていくことが緊急に求められています。
解決困難である問題への対応には、２つの方法があると思います。一人で解決することが困難なら、「協働」して取り組んでいくこと。またすぐに解決できない問題なら、「寄り添って」いくこと。これが地域福祉コーディネータに求められているのではないでしょう。無理なことは無理。しかし、あきらめないことで、明日が切り拓かれていくと私は信じています。
56名の修了者一人ひとりに敬意を表すると共に、私も、様々な方法で、これからの活動を応援していきたいと考えております。
資金面で応援して下さった長野県市長会に心より御礼を申し上げます。
午前中の講義
それぞれの宣言に対するコメントを行っている様子
各宣言者に対して、すべての参加者より届けられた励ましのメッセージ
投稿日 15年12月19日[土] 1:52 PM | カテゴリー： 社会福祉関連
長野県社会福祉協議会『地域福祉研究会報告・提言』
長野県社会福祉協議会から委嘱を受け、長野県内における地域福祉コーディネーターの現状と今後のあり方について実証的研究を行ってきました。2015年11月、『報告・提言』としてまとまりましたので、お示しします。ご参考にして頂ければ幸いです。
一緒にまとめて下さった各委員、そして協力して下さった長野県内の市町村、市町村社協の方々にお礼を申し上げます。
はじめに
長野県は、全国の都道府県の中でも、地域実践の伝統がある県である。全国に大きな影響を与えた地域医療の取り組みや、昭和20年代に全市町村に設置され、社会教育に関わる諸活動や青年団、婦人会等の団体の活動拠点として大きな貢献をしてきた公民館での活動等は、今日にも引き継がれている。
また、地域福祉に関しても、市町村社会福祉協議会（以下、社協という）の地域の特性に応じた特徴ある社協活動等の実践、社会福祉法人による地域貢献、さらに市町村行政を中心とした地域ケアの取り組みが、今日の地域福祉の基盤となっていることは事実である。
この20数年、長野県内のボランティアコーディネータ−研修やふれあいいきいきサロンのモデル事業、市町村地域福祉計画の策定、民生委員・児童委員研修、介護支援専門員研修、福祉大会等への関わりを通して、長野県内の地域福祉の底力を学ぶことができた。
今、日本は大きな課題に直面している。拡大する経済的貧困の連鎖、顕在化する孤立と孤独死、そして虐待や自殺という深刻な社会的問題、少子高齢化に伴う地域の存在の危機等、待ったなしの状況がある。それらに対応すべく、①地域社会全体で虐待等から子どもを守り、貧困の世代間連鎖を断ち切る社会的養護、②経済的に困窮し、最低限度の生活ができなくなるおそれのある人に支援を行い、地域の再構築を目指した生活困窮者自立支援、③高齢者の社会参加・支え合い体制づくりの推進等を内容とする介護保険等が進められている。その原点は、各地域レベルで、具体的問題にどのように取り組み、地域づくりを行うかということ。当事者、住民、民生委員・児童委員、ボランティア、ＮＰＯ法人、診療所や病院等の医療機関、社会福祉法人、社協、行政等の機関や、社会福祉士や介護支援専門員、医師等の専門職が協働して、さまざまなバリアフリーを取り除き、「支える、支えられる」という一方的な関係ではなく、「相互に支え合う」共生の地域づくりを目指した取り組みが不可欠になっている。
本報告書は、これらの取り組みの中心的役割を担う地域福祉のコーディネートを行う人材の現状を調査し、果たしている役割を明らかにするとともに、今後の実践をより強化するための提案をしている。
この報告・提案が、長野県内における地域福祉の向上とともに、全国の地域福祉コーディネーターの日頃の業務の向上と、配置の拡充に寄与できれば幸いである。
最後に、本報告の審議に加わり、事例提供と評価に関わって下さった委員の方々、６年にわたる地域福祉コーディネーターの養成を資金的に支えて下さった長野県市長会、長野県町村会に心より感謝したい。
長野県社会福祉協議会地域福祉研究会委員長 市川一宏
投稿日 15年12月15日[火] 11:06 PM | カテゴリー： 社会福祉関連
社会貢献・地域貢献「社会福祉法人等の社会貢献事業」
http://www.tcsw.tvac.or.jp/
東京都社会福祉協議会のＨＰにある＜地域貢献・地域貢献「地域のニーズにこたえる」＞において、社会福祉法人等の社会貢献事業におけるネットワークづくりに向けた連絡会（練馬区）の記事が掲載されました。
練馬区では、社協が区内の社会福祉法人に呼びかけ、平成27年度内に3回ほど「社会福祉法人等の社会貢献事業におけるネットワークづくりに向けた連絡会」を開催する予定です。7月29日に続き、10月29日に第2回の連絡会を開催しました。今回は、63法人中39法人が参加し、講演、実践報告、４つの地域ごとのグループに分かれての情報交換を行いました。
2015年11月25日掲載
練馬区内でネットワークづくりに向けて活発な情報交換
今回は、練馬区での取組みのご紹介です。練馬区では、社協が区内の社会福祉法人に呼びかけ、平成27年度内に3回ほど「社会福祉法人等の社会貢献事業におけるネットワークづくりに向けた連絡会」を開催する予定です。7月29日に続き、10月29日に第2回の連絡会を開催しました。今回は、63法人中39法人が参加し、講演、実践報告、４つの地域ごとのグループに分かれての情報交換を行いました。
練馬区社協から社会貢献事業のネットワークづくりの考え方、４つのパターンを提案
練馬区社協の室地事務局長、練馬区福祉部の羽生管理課長からの挨拶のあと、練馬区社協から社会貢献事業のネットワークづくりの考え方について、４つのパターンの提案がありました。①個別課題解決型、②近隣たすけあい型、③テーマ別課題解決型、④共に楽しめる提案型です。
この4パターンは、区内の社会福祉法人の社会貢献事業に関するネットワーク化を進めていく際の方向性として、社協職員が議論を重ね作成した内容とのこと。社協としてこのようなパターンの提案は都内では初めてであり、他の社協へも考え方の整理として参考となると思われます。
“靴に足を合わせるのではなく、足に靴をあわせる（地域のニーズにあわせた支援）”、そして、“0か100かではなく、1から99（できることからまず始める）” つづいて、ルーテル学院大学学事顧問・教授の市川一宏さんから「社会貢献事業におけるネットワークづくりについて」と題して講演がありました。市川さんは、「社会福祉の動向として、生活困窮者自立支援法に見られるように、多様で複合的な課題を抱えた人が制度の狭間に陥らないよう包括的な支援が求められている。そして、主役は地域であり、官と民、民と民が協働して、地域のニーズにあわせた支援体制を創造することが求められている。地域のネットワークがないと課題を抱えた人の支援はできない。各々のテリトリーは取り払い、各社会福祉法人が持っている力を存分に活かして、できることからやっていくことが大切である」と、他地域の事例や巧みな比喩を交えて講演されました。最後に、地域における社会福祉協議会の役割にも触れ、「社協と社会福祉法人が協働して取り組むことが大切」と結ばれました。
地域のニーズによりそった事業の実績～3施設の取組み
その後、つくりっこの家、いずみ寮、大泉特別養護老人ホームの区内の3施設から実践報告がありました。つくりっこの家は、就労継続支援B型事業を実施している法人です。障害のあるメンバーが地域住民とともに働く場づくりや精神障害者への偏見を解消するための地域交流イベント、多世代がゆるやかにつながり暮らせる住まいづくり支援などを行っています。
いずみ寮は、都内に5カ所ある売春防止法やDV防止法等を根拠法する婦人保護施設の一つです。経済的な問題や障害、虐待や性暴力など様々な問題を抱え、コミュニケーションスキルがないため生きづらさを抱えている女性が社会復帰するための手助けとして、食事サービスやショップの開設、合唱団やハンドベル演奏などの機会を持っています。
大泉特別養護老人ホームは、練馬区社会福祉事業団が運営する施設で、施設長は練馬区社協の生活サポートセンターの運営委員もつとめています。施設では地域の社会資源としての役割を果たすべく、施設の無料貸し出し事業や認知症サポーター養成研修をはじめとした高齢者に関する様々な講座を「福祉（介護）講座地域出前事業」として開催しています。
社協事業から見えた地域ニーズと社会貢献事業の提案
３施設の取組みのあと、今年度から本格施行となった生活困窮者自立支援法の自立相談支援機関である練馬区社協の生活サポートセンターとボランティア・地域福祉推進センター事業から見えてくる課題として、就労体験の場や食糧支援、子どもの学習支援、グレーゾーンの人たちへの支援の必要性について、社協職員より説明がありました。
４地域に分かれ情報交換
情報交換は、区内の４地域（練馬、光が丘、石神井、大泉）に分かれて行われました。種別を問わない地域ごとの集まりは初めてであったため、自己紹介から始まりました。また、各施設での社会貢献の取組み状況なども話されました。
待ちの姿勢ではなく、強みを活かした提案型の取組みを
最後に、各グループからの報告を受け、市川さんが以下のようなまとめを行いました。
「法人の使命を明確に掲げ、各法人・施設の強み（能力や特徴）、そして限界を知ったうえで、目標を明確にすることが大切である。それは、共生型社会づくりであり、地域の創生であり、相互の能力の活用である。また、今後は、待ちの姿勢ではなく、各法人の強みを活かした提案型の取組みを行うことが期待される。ケア型、相談中心型、ソーシャルアクション・啓発型、人材養成や場の提供、そして、規模の大きい法人なりの役割もある。原点に立ち、地域のニーズは何か、社会資源は何があるか、協力してできることは何かを考えて、事業を創る。その際には、夢の明るさや波及効果を縦軸に、実現可能性を横軸にして、もっとも大きい事業を創造して頂きたい。なお、協働に際しては、常日頃から振り返りを大切にし、成果と課題を確認すること。そのためにも、PDCAをしっかり行うことが必要である」
約72万人が住む練馬区。東京都で2番目に人口の多い練馬区において、地域のニーズに社会福祉法人がどう向き合っていくか。今後のエリアごとの取組みに注目です。
投稿日 15年11月26日[木] 10:50 PM | カテゴリー： 社会福祉関連
第50回仙台市社会福祉大会(2015年)
第50回 仙台市社会福祉大会
１ 趣旨
東日本大震災から５年目を迎える今年度は、復興公営住宅の整備が進み、多くの皆様が入居され、新たな地域での生活を始められました。復興公営住宅に入居された皆様をはじめ、被災者が地域で安心して暮らしていくためには、一日も早く、円滑に地域にとけ込めるよう支援を行うとともに、地域住民の一員として新たなコミュニティ形成に参画する機会を創出していくことが必要とされます。
また、生活保護受給世帯や生活困窮に至るリスクの高い層の増加、急速に進む高齢化等を起因とする新たな課題に対し、生活困窮者自立支援法の施行や地域包括ケアシステム等の構築が進められているほか、仙台市においては障害を理由とする差別の解消に向けた条例制定が進められています。これら課題の解決や取り組みの進展にあたっては、高齢者や障害者等で支援を必要とする人々が地域で自分らしく暮らし続けることができる地域づくりを基本に進めていくことが重要となります。
このような状況の中、本大会が50回という節目を迎えた今年度は、今一度私たち福祉関係者の果たすべき役割を再確認するとともに、これまで積み重ねてきた取り組みや震災から得た教訓を活かし、地域住民一人ひとりが人と人とのつながりについて考え、支え合える社会の実現に向け、さらなる取り組みが求められている年でもあります。
本大会は、多年にわたり社会福祉の発展に功労のあった方々を顕彰し感謝と敬意を表するとともに、福祉関係者の連携と住民の『支え合いの力』により、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりを推進することを目的に開催するものです。
2 日時並びに会場
日時 平成27年 9 月 1日（火）13時～16時
会場 仙台市民会館 大ホール
3 参加人員
1,300名（予定）
4 メインテーマ
『支え合いの力で、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりを推進しよう』
5 講演 支え合いの力誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり
講師 ルーテル学院大学 学事顧問 教授 市 川 一 宏氏
熊本県民生委員児童委員協議会会長研修会
＜平成 27 年度市町村民生委員児童委員協議会会長研修会＞
7月9日(木)~10 日(金)の両日、ホテルアレグリアガーデンズ天草で、 平成 27 年度市町村民生委員児童委員協議会会長研修会が県民児協と県社協 との共催により開催され、県内各地から 104 名の参加がありました。開会式 では、開催地の天草市長(社協会長)中村五木氏から歓迎と激励の言葉をい ただきました。
1日目の「基調報告」では、県民児協宮本会長から全民児連の活動と、平 成 29 年度に迎える民生委員制度 100 周年に向けた記念事業計画に関する報 告がなされたあと、県健康福祉部より「地域福祉の推進について」の行政説 明が行われました。その後、ルーテル学院大学学事顧問・教授、市川一宏氏から「民児協会長としての地域の課題解決に果たすべき役割」と題し、地域の生活課題と民生委員・児童 委員の役割、民児協運営の手法等についての講演がありました。
続いての交流会では、県知事蒲島郁夫氏をはじめ、県議会議員、行政、 社協等多くの来賓をお迎えして開催され、行政、社協を交えての熱心な 交流がなされました。またオープニングでは天草市役所の牛深ハイヤチ ームによるアトラクションが披露され大変盛り上がりました。
2日目は「民児協会長の組織運営の役割」をテーマとした全体協議が 市川一宏氏のコーディネートで行われ、活発な意見が交わされた後、代 表者による報告がなされ、会場は民生委員・児童委員による地域福祉活 動をさらに推進していこうという意気込みに満ち、有意義な研修となり ました。 県社協ニュース平成27年8月1日（第184号）より抜粋
投稿日 15年08月14日[金] 9:54 AM | カテゴリー： 社会福祉関連
