ともに生きる社会かながわ憲章
ともに生きる社会かながわ憲章
～この悲しみを力に、ともに生きる社会を実現します～
平成28年7月26日、障害者支援施設である県立「津久井やまゆり園」において19人が死亡し、27人が負傷するという、大変痛ましい事件が発生しました。
この事件は、障がい者に対する偏見や差別的思考から引き起こされたと伝えられ、障がい者やそのご家族のみならず、多くの方々に、言いようもない衝撃と不安を与えました。
私たちは、これまでも「ともに生きる社会かながわ」の実現をめざしてきました。
そうした中でこのような事件が発生したことは、大きな悲しみであり、強い怒りを感じています。
このような事件が二度と繰り返されないよう、私たちはこの悲しみを力に、断固とした決意をもって、ともに生きる社会の実現をめざし、ここに「ともに生きる社会かながわ憲章」を定めます。
一 私たちは、あたたかい心をもって、すべての人のいのちを大切にします
一 私たちは、誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会を実現します
一 私たちは、障がい者の社会への参加を妨げるあらゆる壁、いかなる偏見や差別も排除します
一 私たちは、この憲章の実現に向けて、県民総ぐるみで取り組みます
平成28年10月14日
神奈川県
私は、2016年10月12日14時45分より17時まで、神奈川県議会厚生常任委員会の参考人として憲章案について意見を述べました。その際に、冒頭に意見を申し上げ、厚生委員会委員の議員の方々より質問を受けました。大分つっこんだ意見交換ができたと思います。
これからが憲章に心と生命を灯す時と思っています。
なお、東京新聞に以下の記事が掲載されましたので、お伝えします。
東京新聞 2016年10月15日
やまゆり園事件で「憲章」可決 県議会 短期間の審議「さらに内容拡充を」
「憲章は、共生社会の実現に向けた第一歩」－。相模原市緑区の県立知的障害者施設「津久井やまゆり園」での殺傷事件を踏まえ、障害者差別や偏見をなくそうと共生理念を掲げた「ともに生きる社会かながわ憲章」は十四日、県議会本会議で全会一致で可決された。障害福祉関係者らは意義を評価する一方、発案から議決まで短期間での審議だったこともあり「理念を形にする取り組みが重要だ」と指摘する。 （原昌志、梅野光春）
憲章は今月六日の予算委員会で自民党が発案し、黒岩祐治知事が策定の方針を表明。「メッセージを一日でも早く示す」と訴え、議会側は厚生委員会で障害者団体の代表らを招いて参考人質疑を行うなど審議を重ねた。ただ案文が議会に提案されたのは十三日で、複数の会派から「急ぎすぎでは」との指摘があった。
策定された憲章では「この悲しみを力に、ともに生きる社会を」とうたい、「私たち」が取り組む四項目として「誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会を実現します」「憲章の実現に向けて、県民総ぐるみで取り組みます」などと掲げる。ただ、理念をどう周知、共有するかの具体的な取り組みについては、現時点で、県は広報紙などによる周知を掲げているだけだ。
こうした課題を踏まえ、この日の本会議の賛成討論でも各会派の温度差がみられた。自民党の守屋輝彦氏は「タイミングを失っては意味がない」と評価し、民進党の長友克洋氏も「広く県民とともに考える機会が持てなかったことは残念だが、目指すべき方向性は揺るぎない」と訴えた。
一方、公明党の西村恭仁子氏は、文面に具体的な行動指針が盛り込まれていないとして、「完全性という面では物足りなさを覚える。今後さらに内容を検証しつつ拡充を」と指摘。共産党の井坂新哉氏も「障害者当事者の参加が不十分で、二度と同じ轍（てつ）を踏んではならない」と注文をつけた。
黒岩知事は「事件が風化する前に、アクションを起こすことが大事だと思いスピード感を重視した。その分、県民意見を幅広くうかがう時間がなかった指摘はその通り。これから皆さんとの対話を通じて克服したい」と話した。
◇
県議会は十四日、憲章案のほか、津久井やまゆり園の施設建て替えに向けた基本構想策定費、二〇二〇年東京五輪セーリング競技開催に伴う江の島大橋改修設計費の一般会計補正予算案などを可決した。
◆障害者団体関係者ら「当事者の声反映して」
「憲章で示された４項目を誰がどうやって実現するのかが課題」。県議会で議決された憲章を読み、知的障害者の当事者団体「ピープルファースト横浜」（横浜市保土ケ谷区）で支援活動をする大川貴志さん（３８）はこう指摘した。
大川さんは「障害者が地域で暮らせるように、住民が受け入れる環境づくりを進めてほしい。憲章に基づいて動きだす中で、当事者の声を吸い上げる方法も考えないと」と注文する。
県議会厚生常任委員会の参考人として憲章づくりに意見を述べたルーテル学院大学大学院の市川一宏教授（地域福祉学）も「憲章は実践が伴ってこそ生きたものになる。地域や生活に根差した活動が必要だ」と、今後の動きに注目する。
共生社会へのスタートとして憲章を定めた姿勢は好意的に受け止める。「行政や議会、住民、当事者、ボランティアなど多様な人たちを『私たち』という言葉で表現し、『ともに生きる社会』を協働してつくる決意を示した」と話した。
投稿日 16年10月17日[月] 4:47 PM | カテゴリー： 社会福祉関連
