高齢者福祉研究~地域ケアシステムの強化をめざして〜
ルーテル学院大学大学院サテライトキャンパス講座[ZOOM講座]を、三鷹ネットワーク大学と共催で開講します。10月30日・11月6日･13日･20日･27日･12月4日・11日いずれも午後6時30分より8時50分
詳細は、下記のページでご確認できます。https://www.mitaka-univ.org/kouza/C2031700
なお、人数の制限がございますので、ご了解下さい。
2020年10月の投稿
民生委員児童委員新任研修
今年は、新任研修を集合研修として行うのではなく、社会福祉総論「地域福祉の支え手としての民生委員・児童委員」という講義を行い、撮影をしてDVDにして配布することになり、私は都民連よりご依頼を受けました。
確かに、新型コロナ感染症により、従来の民生委員児童委員活動は、休止を余儀なくされましたが、その役割が大きかったことを再確認した数ヶ月でした。
そこで、講義では、まず民生委員児童委員制度の歩みを以下のように列挙し、歴史的背景に基づいて説明しました。
＜民生委員児童委員制度の歩み＞・1917（大6）年:岡山県に「済世顧問制度」が発足・1918（大7）年:大阪府にて「方面委員規定」公布・1928（昭3）年「方面委員制度」が全府県に普及・1936（昭11）年11月13日方面委員令制定･公布・1946（昭21）年民生委員令公布・1947（昭22）年児童福祉法公布（民生委員は児童委員に）・1948（昭23）年民生委員法制定・公布・1955（昭30）年民生委員・児童委員協議会を組織・1968（昭43）年「在宅ねたきり老人実態調査」を実施・1985（昭60）年「在宅痴呆性老人の介護者実態調査」・2000（平12）年民生委員法名誉職規定削除・2001（平13）年児童福祉法改正（主任児童委員法定化）・2006（平18）年＜民生委員・児童委員発 災害時一人も見逃さない運動＞を全国展開・2017 （平29）年創設100周年
ついで、孤立、貧困、虐待等の今日の生活問題を示し、それらに対応してきた民生委員児童委員の役割を、民生委員制度創設１００周年活動強化方策に基づき、以下のように整理しました。①地域に散らばるアンテナ→福祉問題の早期発見（発見者）／情報の提供（提供者）、②住民の生活全体を支えるために、保健医療福祉関係者、ボランティア団体、住民との連携（協働者・連携者）、③救急車型活動→つかんで離さない（つなぐ専門家）、④繰り出し梯子→新たなサービスの開拓（開拓者）、⑤利用者と住民の代弁者（受けとめる専門家、⑥住民の福祉理解を促進する福祉の土壌づくり→問題を見つめる機会を（啓発者・普及者）→住民自身が自分の問題として地域における福祉を考える機会の提供
そして、結論として、「令和2年東京都民児連合会会長メッセージ」に基づき、今、大切なことは、「何を求められているか」「何をしたいか」「何ができるか」であるとまとめました。
○ご自身やご家族の安心と安全を念頭に置きましょう。地域に出て活動する際は、くれぐれも環境を踏まえ体調と相談し、感染防止対策に努めながら無理のないように、また相手の方の体調にも配慮しましょう。
○ 感染者やその関係者、医療従事者や外国人の方々等に対する差別・偏見・いじめ・誹謗中傷は許されません。人権への配慮に十分留意しましょう。
○ 気がかりなことは一人で抱え込まず、民児協の仲間や行政・関係機関、支援ネットワークなどとつながりましょう。
○ 住民の方々への直接の訪問ができない代わりに、電話やファクス、メール等のほか、例えば手紙や往復はがきを活用するなどアイデアを出し合ってみましょう。
○ 定例会が行えない場合、例えばメールや SNS、電話連絡網を使うなどして普段よりも意識的に連絡を取り合いましょう。とりわけ新任委員さんの活動を支え合いましょう。
○ この機会に、災害時にも資するよう委員同士、そして地域をもつなぐ複数の手段を検討し活用してみましょう。
☆これまでに築いた住民との信頼関係やつながりを何とかつないでいこうと、各地区では工夫を凝らしながら、様々な実践が始められています。都民連の資料等、参考に可能性をご検討下さい。
