Ichikawa's Office
共助社会づくり
2024年7月6日(土曜日)、三鷹産業プラザ７階で、早稲田稲門会三鷹支部の総会があり、その後、三鷹市の河村孝市長が市政報告を、市川が講演を行った。私の3時50分から4時40分の50分の講演の間中、外では雷鳴が鳴り響き、大量に降り注ぐ雨の音が聞こえていました。
内容は、どうぞ、私のレジメをご覧下さい。嵐を呼んだレジメですが、三鷹の稲門会でしたので、三鷹のサービスを中心に、私が信条としているごく当たり前のことが書かれています。72歳を迎えた私自身の思いでもあります。ただ、可能であるかどうかは、不安もあります。
終わった時には、雨はやみ、次の会場には、傘もささずに移動できました。
2024年6月17日、世田谷区共同募金配分推薦委員会があり、そこで今年度の取り組みが確認されました。また各地域協力会の代表の方々より、募金活動についてのご苦労をお聞きしました.
それぞれの町会の考え方もあり、共同募金をどのように理解して頂くか、話し合われました。その情報交換の中で、世田谷区社協の会費募集の資料がとてもわかりやすいという意見が何人からも出され、今後、募金活動も参考に共募の広報活動を強めていくことになりました。
ご紹介します。
https://www.dropbox.com/scl/fi/2a46ab57cwkgt04gu2qhs/R6.6.1.pdf?rlkey=9ifwmfucef2qfjeyf2ilm10hz&dl=0
三鷹市社会福祉協議会合同部会研修会
令和６年6月5日(水) 午後2時～３時30分、改選後の部会員（新任含む）と社協職員の計約80名を対象に、「地域福祉活動計画Ⅶ」をテーマに研修会が行われました。私は最初に20分程度で、計画の概要版
https://www.dropbox.com/scl/fi/lz2jgb3ho7pwnolnpqnet/.pdf?rlkey=jmlw35ihgio4zuxq78wwglyha&dl=0
に基づき、講演を行いました。その内容をご紹介します。
地域福祉活動計画Ⅶについて
ルーテル学院大学
名誉教授 市川一宏
１．広がり、深刻化する今日の地域福祉問題
2023年度はｍ三鷹市、小金井市、調布市、練馬区等において、第9期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画の策定の責任を担わせて頂いた。しかし、私は、危惧している問題に対する決定的な打開策を見出していない。
・70数万の人口をもつ練馬区において、2023年に自宅で熱中症で亡くなられた方は、20数名に及んだ。
・｢孤独・孤立の問題への対策をめぐり、政府は5月13日、今年の1〜3月に自宅で亡くなった一人暮らしの人が全国で計2万1,716人(暫定値)確認され、うち60歳以上の高齢者が約1万7千人で8割近くを占める現状を明らかに。年間の死者数は約6万8千人と推計｣(朝日新聞5月14日)⇒孤独・孤立政策推進法
･「認知症」とは、様々な脳の病気により、脳の神経細胞の働きが徐々に低下し、認知機能（記憶、判断力など）が低下して、社会生活に支障をきたした状態をいいます。日本では高齢化の進展とともに、認知症の人も増加しており、65歳以上の高齢者では、平成24年度（2012年度）の時点で7人に1人程度とされ、年齢を重ねるほど発症する可能性が高まり、今後も認知症の人は増え続ける⇒認知症基本法
２．三鷹市地域福祉活動計画の特徴
＜計画策定プロセス・７つの実践目標・10の重点活動
３．三鷹市社会福祉協議会は何をすべき?、何ができる？、何を求められている？
①接ぎ木の活動 自らの活動を検証する
三鷹市における３つのC Community（コミュニティ）＝コミュニティセンターの住民協議会⇒ケアネットワーク･ほのぼのネットというコミュニティ政策、Citizen participation（市民参加）＝市民会議、Collaboration（協働）の伝統を継承すること。接ぎ木であることの大切さ、
②社会福祉の概念の広がり 本年3月の全社協(社協基本要項第1次案)は、使命として「住民主体の理念に立ち、住民や地域の関係者と〝ともに生きる豊かな地域社会づくり〟を進める」を新たに規定
目指す地域社会を描く大切さ
③協働 同要項2025では、社協が協働する地域の関係者の例として、具体的に社会風刺法人、民生児童委員、ボランティアだけでなく、企業や医療、教育、司法など福祉分野以外の関係者を明記した。 ⇒ケアだけでなく、まちづくりを念頭に置いた取り組み＝当事者の自己実現･社会参加、個々の違いを認め合う共生社会の実現
④福祉人材が集まらない現状が顕在化しています。民生委員児童委員も欠員状態が続いています。しかし、地域の問題はますます深刻化しています。問題が深刻である故に、担い手は疲れています。私は思います。例えば、民生委員児童委員が足りないと言われますが、これは民生委員児童委員だけの問題ですか。地域の問題ではないですか。協働すべきネットが、いたるところで切れています。ならばそれを繋ぐ作業が大切です。
⑤能登半島地震の被害は深刻で、日本中を震撼させました。しかし、能登半島の復興は、遅々として進みません。また今まで私が経験してきた東日本大震災被災地支援について振り返りましたが、今もって、何をすべきであったか、何が相応しかったか、絶対的な正解を見出しえなかったのです。今一度、被災地の現状をふりかえり、自然災害はどのような困難を生み出し、復旧復興に何が必要か考えていくこと、すなわち被災地と協働した防災、災害対応について考え、自分が住むこの三鷹の地で、災害に強い地域を検討することが急務と考えます。
⑥地域を繋ぐ専門家を支える仕組みを
社協の地域福祉コーディネーターの仕事を、皆で共有していくこと。重点事項の強化を！
社協が、皆さんの取り組みのプラットホームになってほしい。
そもそも三鷹市社協の１つの特徴は、住民や当事者、民生委員児童委員、ボランティア、関係団体等で構成される啓発･組織強化部会、地域支援部会、生活支援部会、ボランティア活動推進協議会という部会が作られ、そこで議論されたことが、計画やその実施に反映されることであり、社協運営に関する重要な役割も担って頂いていると思います。
計画との関係は、以下にお示しします。
https://www.dropbox.com/scl/fi/5c8jffec7kk40ed8sxz7p/.pdf?rlkey=0v7cpbkar7f9hgideondzfmvx&dl=0
その後、各職員が、概要に書かれた重点課題を簡潔に説明し、そして各部会の話しあいに入りました。
確かに、今日の地域福祉問題は解決が困難です。国の財政の借金も膨大になっている。このような社会を、私の孫たちに自信をもってバトンタッチができるのでしょうか。本当に申し訳ないと思います。ただ、1本の木を植えなければ、砂漠の緑化はできません。今までの活動を受け継ぎ、それに接ぎ木してあらたな活動の生み出し、私たちが目指す社会を描いていく。そのような1つひとつの実践が必要とされていると思います。ですので、挑戦をやめるつもりはありません。
2024年6月12日
市川一宏
2024年5月18日(、東京発9時53分ひたち7号に乗り、いわきに向かい、そしてJR常磐線各駅に乗って13時12分に双葉に着きました。東日本大震災・原子力災害伝承館を訪問するためでした。しかし、急遽、いわきに戻ることになりましたが、引き返す電車の時間まで1時間半あり、待つ間、近隣を歩きました
そもそもＪＲ常磐線は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の影響で不通区間が残っており、2020年3月14日、富岡―浪江間（２０．８キロ）で運転を再開し、９年ぶりに全線がつながった線です。双葉駅は無人駅でしたが、きれいな新しい駅で、線路を境に海の反対側には復興住宅が建てられていました。しかし、海側の土地は、雑草が生い茂り、廃屋が残されていました。その写真です。
私は、違和感を感じながら駅の近くを歩きました、私が感じた違和感の理由を後から知ることになりました。翌日頂いた資料を見ますと、双葉町は帰宅困難地域で、私が歩いた場所は、特定復興再生拠点地域で、双葉町の大部分は、帰還困難地域でした。福島原発事故の終息がいつ来るかはまったく見えていないことがわかりました。
2021年2月11日の東京新聞には、双葉駅に関して、以下のことが書かれていました。
｢住民のいない町｣JR常磐線双葉駅のある一日＜あの日から・福島原発事故10年＞ 東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）から４キロの場所に、ＪＲ常磐線双葉駅がある。新しい駅舎に隣接する旧駅舎の時計の針は「２時４７分」を指したまま、１０年前の地震直後から動かないのだろう。昨年３月に駅周辺や沿岸部の一部で、許可証なしの立ち入りが可能になったものの、インフラ整備の遅れで町民が生活できるのはまだ先。今月５日、「住民のいない町」の一日を玄関口である駅で追った。
５時５６分 東の空にわずかな赤みが差す。いわき（福島県いわき市）行きの上り一番電車に乗降客はいない。無人の改札で、空間線量計のデジタル数字が赤く光る。
７時５分 原ノ町（南相馬市）行きの下り普通電車から、沿岸部にできた町産業交流センターに入る企業で働く神田秀一さん（５３）＝楢葉町＝が同僚と降りた。「車の方が便利だけど、双葉町で働く人間としてせっかく復旧した交通機関を使いたいので」。町のシャトルバスに乗り込んだ。運賃は当面無料だ。
８時２０分 「電車は風が吹くとすぐ遅れちゃうから、みんな車だよ。駅は立派なんだけどな」。シャトルバス運転手の奥田邦勇さん（７２）がぽつり。２０分ほど待つも、無人で出発した。 以下省略(HPよりご覧になれます)
双葉駅の壁に設置されていた空間線量率測定器
そのような背景がある駅とは知らず、原発事故の影響が続いている現状を実体験しました。そして、常磐線の線路の下はコンクリートで固められていますが、それは線量を下げるために行われていることも後から教えて頂きました。東日本大震災が起こった2011年3月11日から13年経ちますが、被害の状況は現存し、かつより深刻化していました。
私は、その後、いわきに戻り、遅い昼食を食べて、再びJRに乗り、双葉駅を通過して、宿泊予定の南相馬市の原ノ町駅に向かいました。その車窓から見えた夕焼けが、水田に映る景色を見て、自然に抱かれている様な温かい気持ちになりました。
5月19日(日曜日)、食事の後すぐに、Youtubeの阿佐ヶ谷教会の礼拝が始まる前の時間、ホテルの自転車を借りて南相馬市原町シーサイドパークに行きました。海岸には、きれいな広い砂浜が広がり、水遊びを楽しむ親子連れや、サーフィンをしてる人、犬を連れて散歩している人たちがたくさんいました。
左には、原町火力発電所がありました。約12年前に、全国の社協職員から寄せられたお見舞金を持参して南相馬市社協を訪問した時に、福島原発事故の前に、火力発電所の爆発があったことをお聞きしていました。
なお、海岸までの道は、登りあり、下りありで、さらに幹線道路から脇道に入ると、蛇行していました。帰りも長い坂を上り、予定通りホテルに戻ってきましたが、それほどの疲労感を感じませんでした。自然の美しさを味わいながら、すがすがしく晴れた空の下で、自転車を漕いでいたからと思います。
午後2時には、カトリック原町教会のミサに出席をしてきました。私の所属教会は、カトリックではありませんが、ロウソクがいたるところに置かれた礼拝堂の中で、幸田先生から語られる愛には、強い説得力を感じました。
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原町教会の幸田和生司教様にお会いし、先生が代表をなさっておられた21世紀キリスト教社会福祉実践会議のこれからの運営について、ご助言を戴くことは、今回の訪問の重要な目的でした。同実践会議については、後日ご紹介させて頂きます。
ミサの後、幸田先生に東京から福島の浜通りに教会を移られた理由をお聞きすることができました。幸田先生は、先の原発事故の後の被害の地図に示されているように、まだほとんどが解決できていません。土地を追われた住民、今までの大切な絆を断ち切られた人々、急激な少子高齢化によってコミュニティの機能が失われた場で生活を続ける人々とともにありたいという強い思いに、私は心を揺すぶられました。
隣接するカリタス南相馬にお伺いし、神父様、シスターの方々、担当スタッフと食事を頂きました。なお、驚いたことに、そのスタッフが、20数年近く会っていなかった卒業生でした。心より感謝しました。
最後に、カリタス南相馬の紹介をさせて頂きます。代表の幸田先生は、以下のように語られています。
2024年を迎えて 世界的にさまざまな問題・課題を抱えながらも、喜びと希望をもって新年を迎えようとしていたところ、いきなり1月1日に能登半島に大きな地震が起こってしまいました。この文章を書いている時点で地震発生からまだ4日しか経っていませんが、次第に明らかになる被害の大きさに驚くばかりです。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災されたすべての方がこの困難を乗り超え、一刻も早く生活を取り戻すことができるようお祈り申し上げます。
わたしたちカリタス南相馬は東日本大震災と原発事故以後の歩みの中でさまざまな経験をしてきました。今回の被災地からは遠く離れていますが、これまでの経験を活かしながら、わたしたちにできることを見つけていきたいと思っています。
今年のカリタス南相馬のキャッチフレ「見さ来ぅ南相馬！」としました。そのことを紹介した『東京教区ニュース』第409号（2024年1月1日発行）の「福島の地から〜カリタス南相馬」という文章ですが、肝心の年号を間違えて原稿を提出してしまいました。訂正した文章を以下に載せますので、どうかお読みください。 わたしも含め、スタッフ、シスターも高齢化してきて力の衰えを感じることがあります。いろいろご迷惑をかけるかもしれませんが、今年もよろしくお願い申し上げます。
2024年1月5日 一般社団法人カリタス南相馬代表理事 幸田和生
「見さ来ぅ南相馬！」
「見さ来ぅ南相馬！」というのは、2024年のカリタス南相馬のキャッチフレーズです。「みさこぅ」と読みますが、浜通りの言葉で「見においで」という意味です。カリタス南相馬の前身であるカリタス原町ベースは、全国から東日本大震災被災地に来るボランティアの方々に宿と食事を提供するために始まりました。その後、ボランティアだけでなく、特に原発事故の被災地の現状を知りたいという方々も受け入れて、その方々の案内をするのも、わたしたちの重要なミッションと考えるようになりました。しかしこの3年間、新型コロナウイルス感染症の流行によってカリタス南相馬では宿泊者の受け入れをすることがほとんどできませんでした。2023年の夏は大幅に制限を緩和することができて、多くの人、特に高校生や大学生のグループを受け入れることができました。そこで、2024年は、以前カリタス南相馬に来られた方で、久しぶりに福島に行ってみようかという方、またボランティア活動をしてみようという方、さらにまだ行ったことはないけれど福島県浜通りのことを見たい・知りたいという方を大いに歓迎したいと考えています。
福島の原発事故は過去のことではありません。今も福島第一原発には大量のデブリが残ったままで、その処理や廃炉の目処は立っていません。一方で周辺地域の状況は年とともに変わってきています。ALPS処理水の海洋放出の問題、除染によって出た除去土壌の再利用の問題は決して福島だけの問題ではありません。政府が原発の再稼働や増設・新設に向けて動き始めた今だからこそ、原発事故の影響が今もどのように続いているか、あの震災と事故から学ぶべきことは何なのか、自分の目で見て考えることが大切だと感じています。
来てくださった方々には、震災からの復興状況や原発事故の現在だけでなく、福島県浜通りの四季の風景、この地ならではのイベントや美味しいものなども紹介していきたいと考えています。
「ミサコゥ」という言葉は、カトリック信者にとっては「ミサに来てね」と聞こえるかもしれません。そう受け取ってくださっても良いのです。この地でミサにあずかり、この地で祈ることに大きな意味があると感じています。「巡礼のつもりでここに来ました」と言われる方も少なくありません。福島は自然との関係やわたしたちの生活を見つめ直す回心の地でもあると言えます。
東京駅から南相馬市原ノ町駅まで、常磐線特急で約三時間半。どうぞ皆さま、「見さ来ぅ南相馬」、
975-0006 福島県南相馬市原町区橋本町1-15 0244-26-7718 / FAX 0244-26-8007
info[@]caritasms.com https://caritasms.com/ https://www.facebook.com/caritas.minamisoma/
これからも、カリタス南相馬の活動から学んでいこうと思っています。皆さんも、カリタス南相馬の活動にご協力ください。
2024年5月24日 市川一宏
今日、社会福祉法人こころの家族が経営する故郷の家・東京の地域交流スペースで開催されている星野富弘画詞展に行ってまいりました。
私にとって、星野富弘氏の作品からたくさんの勇気を与えられていました。その星野さんが、4月28日に天国に召されたことを、5月になって知りました。以前より予定されていた画詞展でしたが、ご本人がご逝去なられて初めての画詞展になったとのこと。改めて作品と出会い、改めて星野氏の思いを学んできました。
生きることの大切さ、生きていることの感謝を改めて感じた時でした。
皆さん
おはようございます。
社協基本要項について、フォーラムがあります。社協のあり方をめぐる重要な議論です。
確かに、ケアマネ、ソーシャルワーカー、介護職員の養成確保の問題、孤立や貧困問題の深刻化等、介護保険等の制度の根幹を揺るがしています。このような状況にあって、多くの社協が行ってきた実践や先駆的取組を検証し、また様々な協働した取組に挑戦し、新たな社会を目指すことは、社協としての共通性、基本的性格であり、そこにアイデンティティを感じている方も少なくないのではないでしょうか。
しかし、現実には、「ねたふり社協」といわれる社協も散見されます。私は、今回のフォーラムや、全社協の地域福祉推進委員会の議論がより強化されますことを期待しています。
また、それに関連して、和田先生の文献をご紹介します。
市川一宏
◆「社会福祉協議会 基本要項フォーラム」のご案内
改めて考える社会福祉協議会～基本要項2025の策定を契機に～
（全社協 地域福祉推進委員会）
全社協 地域福祉推進委員会では、「社会福祉協議会 基本要項2025第一次案」をとりまとめ、全国の社協に意見照会を実施しております。今般、社協基本要項2025の第一次案の内容を報告するとともに、改めて全国の社会福祉協議会役職員が社協のめざすべき姿等について意見を交わし、ともに考えることを目的に、標記フォーラムを開催いたします。
【日時・会場】
＜東京会場＞2024年6月 3日（月）全社協・灘尾ホール
＜岡山会場＞2024年6月18日（火）岡山市・きらめきプラザ
＜仙台会場＞2024年6月24日（月）仙台市・フォレスト仙台
※各日とも、12:30（受付開始）～16:15
【登 壇 者】
＜東京会場＞高橋 史成氏（柏市社会福祉協議会 地域福祉課長）
嶋田 貴美氏（坂井市社会福祉協議会 事務局次長）
坂本 雅樹氏（宮崎県社会福祉協議会 事務局長）
＜岡山会場＞越智 和子氏（琴平町社会福祉協議会 会長）
大熊 宗麿氏（名古屋市社会福祉協議会 事務局次長兼総務部長）
荻田 藍子氏（兵庫県社会福祉協議会 福祉事業部長）
＜仙台会場＞野村 宏之氏（北海道社会福祉協議会 事務局長）
山本 繁樹氏（立川市社会福祉協議会 総合相談支援課長）
所 正文氏（堺市社会福祉協議会 事務局次長兼地域福祉課長）
【参加対象】社会福祉協議会役職員
【参 加 費】3,000円
【定 員】各会場200名 ※先着順
【締 切 日】2024年5月20日（月）
【主なプログラム】
○基調説明：基本要項2025第一次案について
○グループ討議：改めて考える「社会福祉協議会」
・各々の社協の活動を振り返りながら、これからの社協がめざすべき姿について意見を交わし、ともに基本要項2025第一次案について考えます。
ぜひ、事前に基本要項2025第一次案をお読みのうえ、ご参加ください。
・グループ討議に参加する準備として、ご自身のお考えを事前におまとめいただくため、事前記入シートを用意しております。当日は印刷したものをお持ちください（提出は不要です）。
○全体まとめ
【詳 細】下記URLをご覧ください。
【問合せ先】
○会議について
全社協 地域福祉部（森山・福與・下徳）
TEL：03-3581-4655 FAX：03-3581-7858
Email：z-chiiki@shakyo.or.jp
○参加申込について
名鉄観光サービス株式会社 MICEセンター（下枝・柴田・岩倉）
TEL：03-3595-1121 FAX：03-3595-1119
（受付時間 平日10:00～17:00（土日祝日は休業）
卒業生、在学生の皆様
添付のチラシのように、2024年8月24日午後2時よりルーテル学院大学において、対面とzoomのハイブリッドで研修会を企画しました。講演とディスカッション、そしてその後の懇親会というように、学びと親睦を兼ねています。
このような卒業生だけを対象にした本格的な会は、2010年代より始まりました。当初は、社会福祉協議会で働く卒業生を軸にした会でしたが、2年前より地域福祉に関心ある方々に対象を広げ、今回で3回目になります。そして、本年は、在学生にも機会を提供しようと考えています。
お時間がある卒業生は、どうぞご参加頂けますことを、心より願っております。
なお、ホームカミングデイに関しましては、改めて大学よりご連絡があると思います。
気温や天候の変化が激しい時です。どうぞ、くれぐれも健康にご留意下さい。
4月19日
希望の会幹事 飯島ともえ（相模原市社協)、池永雄一郎（羽村市社協）、河島京美（元練馬区社協）、桑原信人･駒井公（全社協）、関根裕恵（西東京市社協）、山本繁樹（立川市社協）、原島博・市川一宏（ルーテル学院大学）
投稿日 24年04月23日[火] 10:16 AM | カテゴリー： カテゴリ無し,共助社会づくり,大学関連,社会福祉関連
１．「買って応援～」
吉村誠司さんより、情報が届きました。
「能登半島地震で壊滅的な被害を受けた輪島市中島酒造と小松市東酒造(杜氏実家は珠洲市で全壊)のコラボ新酒が4月22日から限定販売開始します。宜しくお願いいたします。 https://sake-5.jp/sakenews/50605/」
２．葛飾区社協より
葛飾区社協の避難者への対応は、支援の有力な方法として、私は評価しています。添付させて頂きます。
３．全社協より
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■ 全社協からのお知らせ等
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◆令和6年5月孤独・孤立対策強化月間 「民生委員・児童委員」「老人クラブ」
「社会福祉協議会」による全国キャンペーンについて
（全社協 地域福祉推進委員会）
内閣府では、令和6年4月1日からの孤独・孤立対策推進法施行を契機とし、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームを中心に、孤独・孤立についての理解・意識や機運を社会全体で高めていくため、毎年5月を強化月間として集中的な取り組みを実施することとなりました。
こうした状況を踏まえ、全社協地域福祉推進委員会では、民生委員・児童委員、老人クラブ、社会福祉協議会が一体的に孤独・孤立対策への取り組みを一層推進することを目的に、広報・啓発活動や支援活動の展開を呼びかけることといたしました。
【詳 細】下記URLをご覧ください。
◆全国で「福祉の就職総合フェア」を行います（4月、5月分）
（全社協 中央福祉人材センター）
都道府県福祉人材センターおよび福祉人材バンクにおいて、福祉のお仕事に関する就職総合フェアを行います。各都道府県内の求人事業所がブースを出し、福祉の職場や仕事内容の説明をしたり求職者の質問に直接お答えします。その他、福祉の仕事や就職活動の理解を深めるセミナーや事業所職員によるトークセッション、介護ロボット展示、転職時の資金の貸付事業（介護分野就職支援金貸付事業等）の案内等、さまざまなプログラムが行われています（開催都道府県により内容は異なります）。
下記URLより詳細が確認できますので、ご興味のある方はぜひご参加ください。ご不明な点は、各センター・バンクにお問合せください。
【掲載内容】2024年4月、5月分
【詳 細】下記URLをご覧ください。
https://www.fukushi-work.jp/news/detail_67.html
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■ 他団体からのお知らせ等
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◆『和田敏明 地域福祉実践・研究のライフヒストリー』刊行のお知らせ
―社会福祉協議会の変遷とこれからへの期待及び提言―（香川県社会福祉協議会）
本書はこれまで50年余りにわたり社会福祉協議会や地域福祉の実践を牽引し、理論形成に尽力され大きな功績を残しつつ、今なお後進の指導に精力的に取り組まている和田敏明先生と大橋謙策先生の対談記録です。これまでの取り組みを回想いただくとともに、地域共生社会時代における社協組織のあり方や今後の社会福祉の展開について、3回にわたって対談いただいたものを取りまとめました。また、巻末には対談にともなう社協関係資料（約100頁）も掲載しています。社会福祉協議会の基本要項改正の議論が行なわれている今日、これからの社協のあり方や方向性を考えるうえでの必読書です。
【編 著】和田敏明 著
越智和子、大橋謙策、日下直和 編
【体 裁】B5判 198頁
【価 格】1,500円（税込）
【発 行 日】2024年3月31日
【発 行 元】香川県社会福祉協議会
【購入・詳細】下記URLをご覧ください。
https://www.kagawaken-shakyo.or.jp/news/entry-446.html
【問合せ先】香川県社会福祉協議会 総務企画課
TEL：087-861-0545 FAX：087-861-2664
◆〔4/30応募締切〕第二回「令和6年能登半島地震による災害支援活動助成」のご案内
（公益財団法人風に立つライオン基金）
令和6年能登半島地震発災から3か月以上が経過しました。風に立つライオン基金では、長期化する支援活動を応援するため、2回目の「災害支援活動助成」の募集を開始しましたのでご案内します。
【助成対象団体】災害ボランティアセンターが設置された地域で活動する当該県内の団体（任意団体含む）
※反社会的勢力と関わりがないこと。特定の政治や宗教の普及を目的としないこと。
※県外ボランティアの受け入れをしている地域は対象に含みます。
※令和6年能登半島地震における災害救助法が適用された新潟県、富山県、石川県および福井県の35市11町1村（内閣府防災担当 令和6年1月1日時点）とします。
【助成対象活動】緊急支援・復旧支援・心の支援・ボランティアへの支援活動など
※当該被災地の災害ボランティア・センター等と連携された活動であること。
【助成対象費目】災害支援活動に資する直接経費（交通費、宿泊費、重機・資機材リース費、消耗品費、人件費の一部、等）
※全ての支出に対して領収書等の証憑提出が必要です。
【助成金額】1団体あたり最大30万円
【助成対象期間】2024年4月1日（月）～2024年9月30日（月）まで
【締 切 日】2024年4月30日（火）
【詳細・申込】下記URLをご覧ください。
https://lion.or.jp/news/news/20240408.html
【問合せ先】公益財団法人風に立つライオン基金 助成事務局
E-mail： support@lion.or.jp
４．東社協より
さて、当協議会では、社会福祉法人による地域公益的な取組みを広く共有・発信する場として、先日「新宿アール・ブリュット企業展2023」を取材し、YouTubeチャンネルで公開を開始しました。より多くの方にその実践をご覧いただきたく、関心のある方は、ぜひご覧いただけますと幸いです。
▼「新宿アール・ブリュット企業展2023」動画視聴はこちら！
https://clk.nxlk.jp/m/NjMV9jHwE
また、より一層の活動促進と地域公益活動を始める上での手がかりとなるよう、実践事例からポイントやヒントをまとめたヒント集を発行しました。
どの取組みも法人・施設も地域のニーズを知ることにより、多くの住民と繋がり、世代を超えて新しいコミュニケーションを生みだしています。ぜひご覧ください！
▼ヒント集閲覧はこちらから！
https://clk.nxlk.jp/m/ZZygGlwvE
＜東京都地域公益活動推進協議会 事務局＞
社会福祉法人東京都社会福祉協議会
福祉部 経営支援担当（阿部）
〒162-8953新宿区神楽河岸1-1
TEL：03-3268-7192 FAX：03-3268-0635
E-mail：tky-koueki@tcsw.tvac.or.jp
投稿日 24年04月21日[日] 10:08 PM | カテゴリー： カテゴリ無し,共助社会づくり,災害支援,社会福祉関連
東日本大震災被災地支援から学ぶ能登半島被災地支援
2024年1月1日、16時10分、石川県能登半島で起こった地震は、マグニチュード7.6に達し、以降連続して地震が頻発し、能登半島、特に北部の奥能登の被害は甚大でした。地盤の液晶化や地震による家の崩壊、津波、地盤隆起、また一部地域における大規模な火災の影響は大きく、全国から被災地を応援する取り組みは広がっています。しかし、道路や水、ガス等のインフラの被害により、特に過疎地帯の被害の現状が分からず、私は、たくさんの方々から情報を提供して頂き、皆さんに提供させて頂きました。その状況は今も多くの地域で継続しており、道路や水道の普及というインフラ自体の問題が解決しておらず、ボランティアによる支援自体にも、困難な状況にあります。
そこで、私が関わらせて頂いた東日本大震災被災地支援を振り返りながら、私の意見をまとめていきたいと思います。
Ⅰ）2023年における福島県社会福祉大会、石巻ブロック民生委員児童委員大会を通して、学んだこと。
⑴福島県社会福祉大会
11月17日(金曜日)、福島市のパルセ飯坂において、福島県社会福祉大会が開催され、私は、「地域共生社会づくり」をテーマに講演させて頂きました。前日、30年近くの旧友である県社協の友人と一緒に食事をしました。友人とは、社協の管理職研修、社会福祉法人の生涯学習研修、ボランティア･コーディネーター研修等々を企画し、実施してきましたので、私にとって福島県の地域福祉、社会福祉の原点をふりかえった学びの時であり、今までの活動の意味と反省点をふりかえる確認の時を持つことができました。
なお、2011年3月11日の東日本大震災の影響は、今も残っています。改めて、講演をさせて頂き、私が学んだことを述べさせて頂きます。
災害は、被災地だけの問題ではない。
現在も、たくさんの福島県民が、県外で生活しておられます。2011年当初、＜「仮の生活」「仮の人生」はない。「被災者なんだから」という考えは、「高齢者なんだから」「障がい者なんだから」という考え方に通じる。＞と、2011年の発災後に訪問した東北厚生局の対策責任者であった藤木則夫さんよりお聞きしました。私は、藤木さんの発言と行動力に強い共感を覚えたことを思い出します。
福島県社会福祉大会講演
私は、原発事故の結果、計り知れない被害を受けている福島県において、どのような講演ができるか、正直迷いました。でも、私自身の問題認識にこそ、問題があると思いました。多くの住民の方々は、どのような地域をつくろうか、実際に行動を起こしておられる。そして、希望を捨てておられない、その事実に敬意を表し、それをバックアップできるよう、精一杯自分の経験と知識を用いて、地域福祉活動の今日的意義をお伝えしました。
最後の拍手の大きさ、力強さ、そしてお帰りになる際の皆さんの反応を見る限り、参加した多くの方々のご期待を裏切らなかったと思いました。毎回チャレンジですが、私の講演を通して、住民活動が活発になるならば、それは私の本望です。
以下、会津若松市社協のホームページに書いて頂いた大会の報告をお示しします。
「11月17日（金）、第77回福島県社会福祉大会が福島市のパルセ飯坂で行われ、本会会長、理事・監事10名、受賞者5名、事務局2名の合計17名で参加しました。授賞式の前にはルーテル学院大学名誉教授である市川一宏氏による記念講演が行われました。
「地域共生社会づくりに向けて」と題して、さまざまな事例や体験談を紹介しながらユーモアたっぷりにお話され、参加された皆さんは熱心に聞いていました。
授賞式では、傾聴ボランティアの鳥塚冴子氏が福島県社会福祉協議会会長表彰の代表受賞を務められました。また、一箕小学校の生徒さんが赤い羽根共同募金運動のスローガンを発表するなど、会津若松市の方が大変活躍されていました。」
⑵石巻ブロック民生児童委員連絡協議会(石巻市･女川市･東松島町)講演
2023年11月15日、石巻市民生委員児童委員協議会会長の蟻坂さんのご依頼を受け、講演をさせて頂きました。内容は、新聞に書かれている通りです。
私と石巻市社協との関わりは長く、深く、地域福祉活動計画の作成、実施、ボランティアセンターの立ち上げ、社協の組織強化のための研修等々の取り組みは、私の研究、実践の基礎を作ったという意味で、私にとって貴重な体験でした。親友の渋谷秀樹さん、遠藤正之さん、門間ひとみさん、千葉和宏さん、阿部由紀さん、峯田貴博さん、髙橋了さん、内海信康さん、小松龍哉さん等と議論を重ね第2次地域福祉活動計画を策定しました。またその後も伊藤勝弘さん、工藤雅弘さん、そして大槻英夫会長にはお世話になりました。石巻市社協の方々から学んだことは、40年間勤めたルーテル学院大学の最終年に『研究の足跡』としてまとめてあります。どうぞご覧下さい。
https://www.dropbox.com/scl/fi/edm0g40nhpqhudpuivrml/.pdf?rlkey=xmpnmuh69x95588vn4h9wn6jc&dl=0
支援から協働へ
今回、石巻を訪問し、復興住宅での孤立の問題が深刻化してること、防波堤や、居住地域の底上げ、環境整備を進めてきた地域での人口減少が顕著になっていること等の課題をお聞きしました。昨年作成された第４次地域福祉活動計画では、「本市では、今後も人口減少が続く一方で、高齢化率の進行とともに、単身高齢者数についても増加 すると見込まれます。市民アンケートからは、地域の希薄化が進んでいることがうかがえ、更には、コロナ禍によって、地域の交流が図りにくくなっており、社会的孤立やひきこもりとなる市民の増加が危惧されます。また、近年では地域における課題が複雑化・複合化し、従来の「縦割り」による制度では解決が難しい状況となっており、市民、地域、関係機関、市(関 係各課)の連携がこれまで以上に必要となっています。」と課題が明記されています。
私は、2011年から被災地を訪問し、その間、以下のことを感じ、学びました。「まだ瓦礫が片付かず、生活の拠点を失った方々の生活の場が築かれていない現実、支援が遅れている現状をつぶさに見てきました。また、徐々に支援団体が撤退していく現実に、寂しさを感じました。しかし、自分たちで、コミュニティを再建しようとする動きが確実に生まれており、この地道な歩みと足を揃えることが、今、本当に求められていると思いました。復旧に３年、復興にさらに３年と言われていますが、その過程で明日を目指して、被災地で生まれた「希望の光」と共に歩みたいと強く思いました。そして、日本全国で、今回の死亡者、行方不明者の数を超える人たちが、自殺、孤立死している現状に、少しでも挑戦したいと思っています。すなわち、被災地支援を通して、今、日本社会が求めている「希望」と「絆」を再生していくこと。今は、それぞれの場で、互いに支えあい、生きていくことが大切な時期になっています。私は、その基盤を築き、若者たちが、希望を持って生きていくことができる社会づくりに努力したいと再度思いました。」
この文章は、石巻市に来て、2013年に石巻市地域福祉活動計画の作成にアドバイザーとして関わり、その後、ボランティアセンターのアドバイザーであった2015年頃に書いたものです。私は、2020年3月に社協と行政の地域福祉アドバイザーを終えましたが、その時までずっともっていた私のモットーでもあります。
そして今、私は思っています。石巻が直面する生活課題は、日本全国で課題となっていることで、東京においても顕在化しています。ならば、互いに地域づくりを学んでいく。そして過酷な震災の被害に直面した石巻から、復旧、復興の歩み、すなわち地域づくりの歩みを学んでいくことが必要と私は考えています。
Ⅱ）東日本大震災から、学んでいること
地域づくりの原点を学ぶ
⑴被災間近の混乱をふりかえる
発災後すぐに石巻を訪問しましたが、たくさんの家が津波にさらわれ、その跡の町の姿は、衝撃でした。またビッグバン等の緊急避難所を訪問して、そこで不自由な生活をしている方々を知り、心を痛めてきました。発災当初の被災地は、私自身の日常生活とは違い、支援に取り組みながら、心は絶えず興奮状態にあり、東京に戻ってクールダウンをする必要があったことを思い出します。当時をふりかえり、私が学んだことを整理したいと思います。
①行政、社協、社会福祉法人も被災していること。多数の石巻市職員が亡くなられました。社協は10名近くの職員や家族が亡くなられていました。行政として、社協として、十分な役割を担えない現状を支援することが重要となり、社協に関しては、全国から社協職員が応援に駆けつけていました。
なお、被災者の生活を支援するために緊急の生活福祉資金が始められ、たくさんの申請者が社協の窓口に殺到し、それに対応する現地の社協職員をサポートするために、応援に入った多くの社協職員が関わることになり、被災者の地域支援まで手が回らなくなりました。また地域支援に関わった派遣社協職員は、被災している社協、住民を励ましたが、本当に支えたのか、自分たちの今までのやり方を押しつけたのではないか、評価と課題があったことは明記したいと思います。
②伝わらない情報、手段がなく伝えられない情報→「広島の中学生」
ITmediaニュース 2012年03月06日 10時37分 更新 震災直後、NHKニュースを無断でネットに流した広島県の男子中学生（15）産経新聞
3月11日の東日本大震災発生直後、大津波警報が赤く点滅するNHKのニュース画面を見ながら、広島県に住む中学2年の男子生徒＝当時（14）＝は「この画面をネットに流したら、助かる人がいるんじゃないか」と考えた。
その瞬間、脳裏を懸念と不安が駆け巡った。「相手はNHK、あとでどうなるか」。手持ちのiPhone（アイフォーン、高機能携帯電話）を使って動画投稿サイト「ユーストリーム」で配信した経験もほとんどなかった。しかし、母親が阪神大震災の被災者だったことが、少年の背中を押した。「今、東北には自分よりも不安を抱えている人がものすごい数いるんだ。自分がやらなければ」
配信を始めたのは、最初の大きな揺れから17分後の午後3時3分。ミニブログのツイッターを介し、「ユーストリームで地震のニュースを見られる」という情報は、またたく間にネットを駆け巡った。
配信に気付いたユーストリーム・アジアの担当者は迷った。明らかにNHKの著作権を侵害した「違法配信」だ。普通は直ちに停止する。だが、停電などでテレビを見られぬ人には貴重な情報源ではないか。この状況を出張先の米国で知らされたユ社の中川具隆（ともたか）社長（55）は、午後4時ごろには、「われわれの判断で停止するのはやめておこう」と指示する。NHKの要請があった場合のみ停止する。中川氏は現場にそう伝えた。ツイッター上ではNHKの対応にも注目が集まっていた。NHKの番組宣伝を行う公式アカウント「NHK−PR」は、顔文字やユーモアを交えた「つぶやき」でツイッターの世界では有名人である。そのNHK−PRが午後5時20分、少年の無断配信のアドレスを、自分のつぶやきを読んでいるフォロワーに紹介した。そして、こう書いた。「私の独断なので、あとで責任は取ります」
襲い来る津波の情報が届かず、逃げ遅れた人々がいました。情報は迅速、明快、正確であることが必要です。
津波に襲われた地区に建てられた看板(がんばろう石巻)
③全国から届けられた緊急物資についての混乱
直接、たくさんの物資は届けられ、たくさんの人を救ったことは事実だと思います。しかし、実際には届かなかった避難所もあったそうです。また、緊急物資の品質が悪く、本来支援に回るべき人手が、送られてくる物資の整理に追われました。さらに刻々と変わる現場のニーズをどのように把握して、支援するのか、課題と感じました。
私にも、避難所における介護職員、看護職員が必要だという連絡が何度もありましたし、要望は刻々と変化しました。春になり、また夏を迎え、着るもの、必要な日常品、食料の内容をどのように把握し、送るのかが課題でした。また現地の農協倉庫に米があるにもかかわらず、活用されなかった等の混乱もあったと聞いています。
④現場を混乱させるボランティア
被災地の3月は、時にとても寒い。私も冬に石巻に行き、氷結した道路で何度も滑りましたし、防寒のために厚着の洋服を着ても、時に吹き荒れる風で体温を奪われる時もありました。当時、寒さ対策を十分せずに思いつきで被災地に入り、皆が避難している避難所の助けを求めてきた複数のボランティアがいたと聞いています。また、発災時の2，3ヶ月は、駆けつけるボランティアの方々への対応に現地の災害ボランティアセンターは追われました。多数のボランティアが来られるので、その方々に対応し、活動場所を調整することが必要になります。当然、現地の社協だけでは限界があります。石巻市社協では、ルーテル教会からの派遣ボランティアがセンターの受付窓口に立って調整に協力しました。
⑤地域における見守り等の活動をしていた方も、自分で自分や家族を守ることが優先されます。また、地震後に、身近な人と助け合うことが必要です。
東日本大震災によって、たくさんの民生委員児童委員の方が亡くなられました。つつしんで、ご冥福をお祈りいたします。なお、ふりかえり、以下の課題があったと指摘されています。
・強い使命感を有する民生委員だからこその自身の避難の遅れ、・津波が迫るなかでの委員活動の危険性、困難性 、・通信手段喪失に伴う民児協組織の機能停止(委員の孤立、自己判断による活動) 、・津波等による災害時要援護者台帳の喪失(必要書類等の保管のあり方) 、・避難所避難者の名簿等、避難者に関する行政等との情報共有の不足 、・発災時、またその後の民生委員活動に対する住民および関係者の理解不足 、・分散避難する地域住民に対する民生委員による支援継続の困難性 、・自身被災者でありながら活動する民生委員への支援の必要性(とくに精神面)
そこで、現在は、「災害に備える民生委員・児童委員活動１０か条」（民生委員・児童委員として災害に向き合う大原則）が出されています。紹介します。
第１条 自分自身と家族の安全確保を最優先に考える
第２条 無理のない活動を心がける
（平常時の取り組みの基本）
第３条 「地域ぐるみ」で災害に備える
第４条 災害への備えは日ごろの委員活動の延長線上にあることを意識する
第５条 民児協の方針を組織として決定し、行政や住民等にも周知する
（市町村と協議しておくべきこと）
第６条 名簿などの個人情報の保管方法、更新方法を決めておく
第７条 情報共有のあり方を決めておく
（発災後の民児協活動において留意すべきこと）
第８条 委員同士の支え合い、民児協による委員支援を重視する
（避難生活から復旧・復興期の活動で意識すべきこと）
第９条 支援が必要な人に、支援が届くように配慮する
第10条 孤立を防ぎ、地域の絆の維持や再構築を働きかける
発災時前の日頃の関わり、発災後の地域形成・まちづくりのメンバーとしての民生委員児童委員活動が大切にされています。
⑵発災後数ヶ月経ち、以下の㋑㋒における生活の再建を考える次の支援の必要性
被災後の生活は、㋐震災後の避難所生活⇒㋑仮設住宅における一時的生活⇒㋒自立した生活への移行・復興住宅での生活、へと移行していきます。
避難所(体育館に段ポールで囲った生活)⇒市内にいくつものあった仮設住宅
⇒復興住宅
その時に学んだことをご紹介します。
要介護・要支援高齢者の増加、地域を離れなければならないサービス利用者の生活支援、避難所で見えてきた様々な問題の顕在化(避難所において、虐待、家族関係の崩壊、貧困、障害等の様々な問題が見えてきていました。特に、津波により、家族を失い、家や財産を流され、一気に失望の中におかれた高齢の方々の辛さは、深く大きいことを学んできました。石巻市では、発災後、地域福祉コーディネーターが各地区に配置され、個々の住民の地域支援に当たっていました。CSC最近の活動
CSC活動記録集
地域福祉コーディネーターによる草の根支援が、被災者だけでなく、地域の方々の孤立を防ぎ、住民としての生活を下支えしています。当初のコーディネーターは、全国各地から来られた方でした。半数を超えるコーディネーターは、宮崎県、大分県、福岡県、高知県、山口県等々から被災地である石巻において、住民への地域支援の仕事しようと集まってきた方々でした。今は石巻で家庭を築かれている方もおられます。
さらに、瀧嵜博さんは、千葉県佐倉市社協の事務局長として定年を迎えられ、2013年から2018年まで石巻市社協復興支援課の地域福祉アドバイザーとして地域福祉コーディネータ―の育成にあたられました。石巻市の各地区での活動を終えて戻ってくる地域福祉コーディネーターの報告を受け、それぞれの意見を集約して取り組みに反映する丁寧な指導をなさっていたことを知っていました。退職後、病気で亡くなられましたが、そのお働きに感謝し、敬意を表したいと思います。
このように、地域福祉コーディネーターによる草の根支援が、被災者だけでなく、地域の方々の孤立を防ぎ、住民としての生活を下支えしています。感謝。
②保健医療福祉ニーズの顕在化と個別支援
児童の心の問題、要介護高齢者の増加、家族の確執、経済的課題、孤立問題、住まい・生活・仕事・将来設計等々に取り組む方々に格差が生じ、多くの痛みを抱える人々が顕在化しました。
③新たな生活の場での助け合いの仕組み作り＝住民自身による自立支援を模索することの大切さ
津波等で今まで住んでいた所から離れて生活することになった方々も多くおられます。従来の住民関係を維持できる方は、少ない状況でした。復興住宅に転居して安心した生活を送ることができたと思われるかもしれませんが、転居した途端、買い物の不便さに苦労し、日頃話すことができる人が少なく孤立状態に陥るという問題が新たに生まれることにもなります。
NHK2014年3月5日（水）放送分の記事を紹介します。
「支えあいの“縁”を創る ―石巻市・地域福祉コーディネーター―」の担当ディレクターです。
地域福祉コーディネ―タ―の活動から、いま被災を受けた地域ではどんな支援ニーズがあるのか？そんな目線で取材に入りました。
ほとんどの住民が家を失ってしまい、全壊を免れた23世帯だけが暮らしている門脇町。震災前は挨拶程度のつきあいしかなかったのに、今は住民自らがお茶会や体操教室などを行っています。釜・大街道地区では、高齢者や障害をもつ人たちが震災で助け合った経験から誰もが過ごせる居場所的なものをつくりたいと動き出していたり、自らの土地を提供して集会所を建てようとしていたり。地域を思って、住民自らが動き出している。そんな人たちがあちらこちらにいたのです。地域福祉コーディネーターは、「困っている人」だけを支援するのではなく、こうした地域にすでにあるもの、できていることを
地域の大切な資源として掘り出していきます。いずれ困ったときに支えてくれる人と関係を築こうとしているのです。取材中、地域福祉コーディネーターは、こうした住民さんたちの動きを「宝物」と言っていました。あくまでも地域の主役は「住民」。これから新しい地域づくりが始まるなかで、地域のことや人を思う気持ちが大切にされていることは、震災の地・石巻で希望の光を見たように思いました。
④継続的な心のケア＝長期間の支援→すべての前提となる、地域関係、住民関係
⑤生活圏域における生活の必要な支援＝インフラと生活基盤＝買い物ができる場所・医療機関・移動手段等々のインフラは不可欠です。
⑥専門職への支援（燃え尽きる危険性・疲れ切っているし、自分も被災者です。また深刻化したニーズに日々対応しており、その苦労が蓄積していました） ㋐バックアップ ㋑専門職の心のケア ㋒幅広い関係者のネットワーク ㋓支援する者の体力回復
以上の学びを通して、私が実感した被災地支援の原則をお伝えしたいと思います。
第1に、そもそも制度が、専門家が、事業者が、利用者、被災者の実像を見えにくくしていないだろうか。ならば、被災地では通用しない。生活者としての、住まい、仕事（産業）、援助（福祉）、生活環境、絆が、それぞれにあった自立の支援に結びつき、明日への希望と繋がる。
第2に地域の再生という視点からの復旧・復興が大切。全国各地で行われている「まちづくり」「福祉でまちづくり」と共通である。
第3に寄り添うケアの必要性。時を経て、状況が変わる。それぞれのニーズに対応していくこと。「靴に足を合わせるのではなく、足に靴を合わせる」、すなわちサービス、援助の枠組みに被災者を当てはめるのではなく、被災者の実像に合わせたサービス、援助を組み立てるという原点に立ち返る。
第4に被災地で起こったこと、そして支援を忘れないこと。被災者も支援者も互いに理解し合うこと。学ぶこと。被災地支援は０か１００ではなく、その間には99通りの支援がある。すなわち、支援をしない0ではなく、完璧に支援を行う100でもなく、100通りの支援がある。それは、地域活動の歴史そのものではないでしょうか。
以下、福島県の東日本大震災の記録、同じく岩手県、宮城県、石巻市の記録をお示しします。ご検討頂ければ幸いです。今後の能登半島被災地支援に参考になると思います。
福島県
https://www.dropbox.com/scl/fi/yjnit81fyc6iu2ka8sgne/.pdf?rlkey=ht18t7vn1dq6w66s2szw8ik4e&dl=0
岩手県
https://www.dropbox.com/scl/fi/cf78w6ogdbt4d3vzmxj92/.pdf?rlkey=n0ddamux22toemkwzh4vt52hv&dl=0
宮城県
https://www.dropbox.com/scl/fi/cn607h8fyddz0m6oe66h9/.pdf?rlkey=p9251cnm9iywq3zwvsbvjok8v&dl=0
石巻市
https://www.dropbox.com/scl/fi/kcb406w6w24ikpmxpi28e/.pdf?rlkey=lhskh9nv5p5da3wxp6l2t83nq&dl=0
日本医療ソーシャルワーカー協会『東日本大震災被災者への10年間のソーシャルワーク支援』
https://www.dropbox.com/scl/fi/62rt5oi5edutrv6fl6c8i/.jpeg?rlkey=c1e0ywbhd5b2dg6wh39684jyq&dl=0
Ⅲ)これからの能登半島支援を考える
最初に申し上げたように、2024年1月1日に発生した能登半島地震から3ヶ月を過ぎましたが、依然、先行きが見えない状況にあります。崩れた家の片付けが終わらず、断水している多くの住宅があります。災害支援のために能登半島の各地を訪問し、先週金曜日に東京に戻ってきた災害支援の専門職は、「奥能登は、被災後変わっていない状況にある。水も通っていない。地理的問題があり、陸の孤島状態になっている。主要な道路が寸断され、南部が直って徐々に支援が繋がる状態。もしその道路が渋滞したら、食料を配布できなくなる。インフラの整備が今回の被災地支援を難しくしている」と。
今後、能登半島の特に奥能登でどのように復旧、復興をしていくのか、住民はどのように考えているのか、また長期の支援が必要となる中で、私たちがどのように応援していくことができるか、改めて考えてみたいと思います。
１．支援から協働へ
①災害被災地から学ぶ防災、応急措置、復旧
今は、どこでどのような災害が起こるか、分からない状況です。身近な行政、社協、社会福祉関係者、医療関係者も被災しており、自らの対応能力は限界があることは、阪神淡路大震災、中越地震、東日本大震災でも経験してきたことです。まず、身近な住民との助け合い、声かけや見守り等のネットワークの存在が不可欠で、震災前からのまちづくり、コミュニティづくりが大切になります。
確かに、地震等の自然災害が10カ所で起これば、10通り被害状況になり、地域の特性が大きな影響を与えることは言うまでもありません。しかし、それぞれの被災地で取り組まれている復旧、復興の支援を通して、自らがどのようなまちづくりをしていくのか、共通点も少なくありません。
②災害支援は、広域の視点で
災害は、被災地だけの問題ではありません。能登半島被災地支援の特徴の一つは、避難先が能登半島の領域、石川県の範囲に留まらず、被災状況によっては、一定期間、広域避難が必要になると思われます。被災地という地域に限定することなく、日本全国で被災地支援を考えるべきだと思います。福島のように、県外で生活している方々も少なくありません。避難場所の提供、避難してきた方々への支援等、支援の選択肢が増えています。
③全国各地に広がる孤立等の共通の問題に挑戦する
能登半島震災の問題は非常に深刻ですが、2月に開催されたある自治体の高齢者保健福祉計画･介護保険事業計画の最後の会議で、私は以下のように申し上げました。「人材確保、養成等に明らかな決定打を示せず、私は閉塞感を感じています。今、必要なことは３点。自らの取り組みを振り返ること、これからの地域、社会の姿を描くこと、協働した取り組みを目指すこと。委員の皆さんもその主体です。この有力な自治体でできなければ、どこの自治体でもできないと思います。」と。まちづくりの原点を学ぶ必要があります。それは、被災地の復旧、復興から学べます。
２．正確な情報のいかに迅速に、集約するかが今後も勝負です。
ニーズの統一的把握と管理を進めようと、石川県庁は取り組んでいますが、今後検証が必要に思われます。能登半島地震の被害状況、支援活動の情報は、市川が把握した限られたものですが、市川一宏研究室に掲載しています。把握がとても難しかったと実感しています。今後の課題です。
３．問題を共有し、それぞれの役割を合意し、計画として取り組みを明確化する。
私は現在、複数の都県行政、市町村行政や社協と関わりをもっています。いずれも、能登半島の被災地と共通の問題をもっており、被災地支援と各地域の孤立予防、災害対応のまちづくりの取り組みを互いに学びながら、まちづくりを進めていく必要があると考えています。
具体的には、地域福祉計画、地域福祉活動計画の策定において、被災地支援、被災地との具体的連携を検討すること。また高齢者保健福祉計画において、高齢者の孤立予防はもちろんのこと、災害時の対応について言及することが必要ではないかと考えています。
４．援助することはもちろん、援助を受けることに踏み込む。
三鷹市社協の地域福祉活動推進計画2023では、実践目標６として、｢市民と共に備えるまちづくり｣を掲げ、具体的な取り組みとして以下3点を上げている。
⑴災害時に関係団体とスムーズに連携が取れるよう、地域の自主防災組織や関係機関、団体との連携を強化する。・災害ボランティアセンター設置運営訓練への参加を呼び掛ける。
⑵災害ボランティアセンターの運営協力者の養成と市民の防災意識の向上に取り組む。
①災害ボランティアセンター運営スタッフ養成講座や講座修了生の勉強会を定期的に開催する。
②市内で開催される各種イベント等で災害ボランティアセンターの啓発を行う。
①地域ケアネットワーク※18 等と連携した防災の取り組みや、災害時の安否確認・避難等を意識したほのぼのネットの見守り活動を推進する。
三鷹市社協では、計画を策定して1年を経過したので、その評価を踏まえ、取り組みを明確化する必要がある。
また、2024年3月の『東京都災害ボランティアセンター第3期アクションプラン(5か年中期実行計画)』では、｢社会福祉協議会のブロック域をベースとした多様な団体との連携・協働を掲げ、｢社会福祉協議会のブロック域をベースとして、多様な団体同士がつながり、災害に関する情報交換や合同の企画を行う場を継続的に持ち続けられる提案・調整を行う。
【具体的な取組み】
・社会福祉協議会のブロック域での多様な団体との連携・協働（第２期からの継続）
・要配慮者当事者／支援団体とブロック域団体との連携・協働
各種テーマに応じた広域の要配慮者団体とブロック内の社協・VC や当事者団体との意見交換の場を設ける｣としており、実績もあるので、例えば、北多摩南部ブロックに属する三鷹市社協、小金井市社協、狛江市社協、調布市社協、府中市社協が連携して、災害ボランティアセンターの協働設置や、行政と連携した災害時の避難所運営等、具体的に検証することが可能性を検討してはどうでしょうか。
５．能登半島地震被災地支援で特に着目すべき点の検証
①災害派遣福祉チームの派遣がなされました。全国派遣としては初の試みなのですが、制度が確立したのは、熊本以来です。そもそもDWATとは、被災した特別養護老人ホームなどを支援するために編成された福祉に特化した災害派遣福祉チーム、Disaster Welfare Assistance Teamのことで、能登半島震災では、DWATのコーディネートは石川県庁で、全社協(法人振興部)介護施設等の箱物への派遣支援を行ったと、私は聞いています。但し、今回の方が大きい被害で、その機動性が必要とされていました。そして今回、1.5次避難所の提案がDWATに入りましたが、DWATの職員、実働者が少ない現状であり、DWATの認知度が低い ことが指摘されています。今後の検証が不可欠であると思います。
なお、2023年3月、富士通総研が『災害福祉支援ネットワーク、DWAT の実態把握、課題分析 報告書』を公表しています。
https://www.dropbox.com/scl/fi/0a5k16acb4pqew1zyskrh/DWAT.pdf?rlkey=jof3rtzesb49va685uj87uqcf&dl=0
また、②迅速な行政職員派遣派遣、③ニーズの統一的把握(発災時のさいぼーずの資料で大規模の自衛隊の動向はつかめた、しかし、在宅に関しては？)、④支援者の役割分担(多くの家が倒壊して今回の地震では、瓦礫を片付けたりするNPO技術系の人材が、炊き出しに入らざるを得ない状況で人数が足りない等の情報もあります。https://www.facebook.com/seiji.yoshimura.73)
以上、可能な範囲で、情報を整理しました。改めて、私の思いを申し上げます。
2024年1月1日い起こった能登半島地震の被害は深刻で、日本中を震撼させました。それ以降、私は、なかなか掴めない被災状況を把握し、支援の可能性を模索するために、いろいろ関係者に問い合わせをし、多くの方にお伝えしてきました。限られた内容ですが。市川一宏研究室に掲載しています。
また、能登半島地震被災地支援を考えるために、今まで私が経験してきた東日本大震災被災地支援について整理しました。そこで確認できたことですが、今もって、何をすべきであったか、何が相応しかったか、絶対的な正解を見出しえなかったのです。試行錯誤の過程しか、お伝えできなかったことを反省するとともに、基礎的資料に関してご提示したつもりです。皆さんの参考になるなら、それはうれしい限りです。
また、被災地での経験が、今の私の実践と理論の源流にあるという事実を確認できたことは、私にとっては、有意義でした。そして、以下の結論に達しました。
今、福祉系の大学等教育機関に入学する学生が減少しています。そして社会福祉機関・団体が求人を出しても応募者が少ない傾向がみられます。しかし、ソーシャルワーカーを必要とする人々は確実に増加しています。この閉塞感を打開するために、生活課題に一緒に取り組み、学び、互いに励まし合いながら解決してきた卒業生、仲間と協働して、未曾有の危機に挑戦していきたいと思っています。その挑戦の一つの重要な手段として、能登半島地震被災地支援を行っていきたいのです。それが、私に与えられた使命です。神様に許される限り。
全社協の元事務局長であり、地域福祉学会の元副会長として全国の地域福祉の推進に大きく貢献され、またルーテル学院大学の現名誉教授として教育等に大きな働きをされた和田先生の本が出版されました。
出版に際しては、大橋謙策先生を中心に、越智和子(琴平社協元常務理事･事務局長)さんと日下直和(香川県社会福祉協議会事務局長)さんのご努力があったことは言うまでもありません。感謝申し上げます。
皆様も、どうぞ手に取って、貴重な地域福祉、社会福祉協議会の歩みをお読み下さい。
投稿日 24年04月04日[木] 10:07 AM | カテゴリー： カテゴリ無し,共助社会づくり,大学関連,学会,教会関連,社会福祉関連
市川一宏 （いちかわ かずひろ）
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