希望ある明日に向かって歩むぞメッセージ

皆さん、こんにちは。04年から06年まで、ルーテル学院大学大学院の博士前期課程でお世話になった藤田孝典と申します。

主査である市川一宏先生だけでなく、各福祉領域のスペシャリストであった先生方に研究や学術の基礎を厳しくも温かくご教授いただきました。

当時の私はいわゆるホームレス状態にある方にかかわり、大学卒業後、社会福祉士として、福祉事務所で生活保護担当をしながら、夜間と休日に大学院で指導を受けていました。

働きながら大学院を志望した理由は、生活困窮者に対する支援方法を確立するためでもありました。

当時、ホームレスを含む働ける年齢層に対する福祉事務所の支援は、就労支援、経済的自立に偏り、アルコール依存症やギャンブル依存症、知的障害や精神障害など多様なニーズを抱える方への対応は不十分でした。

そんな福祉事務所内におけるケアや支援に限界を感じ、NPO法人の設立あるいは独立を構想していた際、市川先生や大学院の仲間たちの後押しを受けました。

大学院では、私たち支援者側の枠、基準に当てはめるのではなく、当事者主体で支援関係を構築すること、社会資源がなければ自ら創造すること、実践を言語化して社会発信し続けること、支援介入の際には実証・論拠を大事にする「evidence-based practice: EBP」などを教わりました。

そのような経緯もあり、現在はさいたま市見沼区にあるNPO法人ほっとプラスという生活困窮者支援をする団体のほか、貧困問題を縮減するための反貧困ネットワーク埼玉の組織化、団体運営などをしています。

また、市川先生たちの教え、市川イズムを次世代へ繋ぐため、埼玉県内の複数の大学で社会福祉士養成に取り組んでいます。

さらに2015年から施行された生活困窮者自立支援法の策定にも委員として関わらせてもらいました。課題がありつつも、それによって全国の市区町村に、様々なニーズを抱える困窮者向けの自立相談支援機関が立ち上げられています。大学院での研究、議論、蓄積が具体的な政策立案場面で実用されたことは嬉しかったです。

しかしながら、様々な政策立案にもかかわらず、新型コロナ禍は猛威を奮っています。生活困窮世帯が増加し、相談件数も増え続けています。支援や給付メニューの不足も顕著であるため、政策変更を求めて、与野党国会議員、厚生労働省などへ働きかける毎日が続いています。

政策変更を促すだけでなく、民間企業によるSDGs推進のため、ホテル経営大手企業と共同し、困窮世帯向けのシェルター設置に取り組んでいます。上場企業が困窮者支援に力を貸してくれるのは画期的であり、大変ありがたいことです。

そして、福祉拡充の理解を得るため、相談支援現場の実態、想いを出版物などにしながら社会発信してきました。ネーミングにお叱りを受けたこともありましたが、高齢者の貧困状態を告発する「下流老人」は2015年に流行語としてノミネートされ、様々な政策論争を巻き起こすことができました。市川先生の教え通り、毎年一冊を目標に執筆活動も続けています。

まだまだ不十分でありますが、ソーシャルワーカーとして、当事者に向き合うミクロレベルの相談支援だけでなく、地域や企業、組織を変えるメゾレベルの実践、制度政策や世論に働きかけるマクロレベルのソーシャルアクションなど、幅広い実践を仲間たちとおこなっています。

今後もソーシャルワークの面白さ、醍醐味を後輩に伝えていけるように、皆さんと頑張っていきます。引き続きご意見、ご指導、叱咤激励いただきますようお願いいたします。

藤田孝典