令和３年度広島県地域共生社会推進フォーラム

　2021年8月3日、広島県医師会館において、午後1時より「 地域共生社会の実現に向けて 」をテーマに、講演とシンポジウムが行われた。なお、すべて録画され、9月1日より公開されることになっている。

【行政説明】「 地域共生社会の実現に向けた広島県の取組～「広島県地域福祉支援計画」が目指すこと～ 」説明者：広島県健康福祉局地域共生社会推進課 課長 増廣 典子

【基調講演】「 地域共生社会の実現に向けて 」講師：ルーテル学院大学 学術顧問・教授 市川 一宏

【実践報告・パネルディスカッション】「 地域のみんなで共に考え，動きだす取り組み 」
○パネリスト
・子どもの遊び場・若者の居場所づくり「やわらか」代表 黒木 健太郎
・三原市第３区民児協久井町江木地区 民生委員児童委員 佐倉弘香、三原市社協久井地域センター 福祉活動専門員 石田 洋史
・廿日市市社協（廿日市市ボランティアセンター）地域福祉課課長補佐 梅本 登志子
○コーディネーター
ルーテル学院大学 学術顧問・教授 市川 一宏
【総括】　講師：ルーテル学院大学 学術顧問・教授 市川 一宏

投稿日　21年08月15日[日]　3:51 PM 　|　カテゴリー：　カテゴリ無し,共助社会づくり,社会福祉関連

2021年関東ブロック郡市区町村社協職員合同研究協議会第4分科会「地域共生社会実現に向けた地域福祉活動計画策定プロセスの在り方について」

　2021年7月8日(木曜日)午後14:45より、私は、地域福祉活動計画作成について講演を行い、その後東京都豊島区社協と栃木県那須町社協の実践報告を伺い、参加者のグループディスカッションの後、全体のコメントを行った。

　本分科会の趣旨は、以下の通り。「改正社会福祉法が施行され、地域共生社会実現に向けた動きとして、住民が主体的に地域生活課題を把握して解決を試みる包括的な支援体制づくりが求められています。このような中、「地域福祉活動計画の策定にあたっては、その策定段階から評価段階まで地域住民が参加することで、地域住民が自らの地域のことを考え、住民相互の絆を深めること」が重要であり、社協職員には、「協議の場の設定を行い、地域住民が自らの地域の生活課題を発見できるよう支援するとともに、住民自身による気づきの促しを行いながら、住民の主体性をはぐくむこと」が求められています（全社協　市区町村社協経営指針　令和2年5月　第2次改定案より）。包括的な支援体制づくりを進めていく上では、地域住民とともに地域福祉活動計画を策定していくプロセスの在り方が問われていると言えます。そこで、本分科会では、行政・住民・社協内の連携や小地域福祉活動計画策定の事例から、地域住民の主体性をはぐくむ、地域福祉活動計画策定プロセスの在り方について考えていきます。」

　豊島区社協田中慎吾氏、那須町社協山口貴志氏の報告から私は多くを学んだ。なかでも、豊島区は多様な文化をもつ住民も多く、いわゆる大都市の特徴をもっており、住民同士の交流の場、新しい公共の場をつくるために様々なチャレンジをしているのに対し、那須町社協は住民の顔が見える計画の策定を行っているように感じた。計画は、地域によって特徴が見られてこそ、実効性が担保できる。

　委員の方々の丁寧な準備に感謝しつつ、たくさんのことを学ぶことができた。

投稿日　　3:27 PM 　|　カテゴリー：　カテゴリ無し,共助社会づくり,社会福祉関連