令和2年度第3回調布市高齢者福祉推進協議会

 2020年8月13日、文化会館たづくり12階大会議室において、コロナ感染を予防する対応をとった会議場において、第3回の協議会(会長:小川聡子調布市医師会)が行われました。今年度より、私は、顧問として、司会を担当しています。

手前の2つのテーブルと右上のテーブルに委員が、
左上のテーブルとその後列が行政担当者が座っています。
司会を担当する市川。右隣は、小川会長。

 介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画の策定においては、今までの実績を尊重し、調布市という地で育った木に新しい取り組みを「接木する計画」であることに留意することが大切です。すなわち、福祉施設、医療機関、サービス、住民活動、近隣関係等の社会資源、今までの取り組み等の実績という強みや実績を活かし、強めることが不可欠です。

 たとえば、調布市においては、ケアラー支援を事業として掲げており、他市にはない調布の目玉です。また生活支援コーディネーターと地域福祉コーディネーターの役割が整理されていること。地域包括ケアシステムも,理念と実績において理解が広がっていること。圏域ごとの計画も検討されてきたこと。医師会が委託を受けている「ちょうふ在宅医療相談室」が蓄積している在宅医療の知見。詳細は市のHPをご覧頂きたいですが、「セカンドライフ応援キャンペーン」という行政の担当部署を横断する企画を実施していること等、様々な実績をこれからも大切にしでいく必要があります。

 また、協議会運営に関しても、9名の公募委員に参加して頂き、いわゆる住民、利用者の視点からご意見を伺うとともに、行政は、毎回10名近くおられる傍聴者にも十分伝わる丁寧な説明に心がけています。また、小川会長は、委員の方々が話せるよう配慮してこられました。そして、協議会の討議内容を確認するため、ルーテル学院大学に担当者が10名近く来られ、相談をなさいました。

 本協議会を1つのきっかけとして、これからの地域を描いていくためにも、貴重な話し合いがなされ、当事者、住民、行政、社協、社会福祉法人、医療機関等のそれぞれの役割が確認され、住民のニーズに合わせたサービスや活動が地域で実践されることを願っています。