調布市との地域の福祉向上を目指した『相互友好協力協定』
調布市とルーテル学院大学との相互友好協定に関して、調布市から、以下の記事が出されました。
「６月１６日（月）午前10時00分，調布市役所でルーテル学院大学（三鷹市）との相互友好協力協定を締結しました。江藤直純学長，市川一宏学事顧問と長友貴樹市長が協定書に署名を行いました。本協定は，文化，教育，学術の分野で援助，協力することにより相互発展を図ることを目的として，地域の福祉向上，福祉人材の育成支援，生涯学習，教育などに関することでの協力となります。
ルーテル学院大学は，これまでも地域福祉及び高齢福祉分野において，調布市の各種審議会等の委員や顧問を担うなど，長きに亘って市の福祉分野の計画づくりに御協力いただいております。
調印後のあいさつで，長友調布市長は「福祉部門で多大なる御協力をいただいていたルーテル学院大学と協定を締結でき大変嬉しく思う。この協定を契機に，さらに良い事業ができればと思っている」と話していました。
また，江藤学長から「今回の協定が，本学の研究や教育の資源で地域社会に貢献するための具体的な手がかりとなるよう望んでいる。」との挨拶をいただき，市川学事顧問からは，「育ってきた木に「つぎ木」をしていくように，今まで市民や行政、そして民生委員や社協等の関係団体が築いてきた地域福祉をもとに，調布市にあったプランをどう作っていくか考えていきたい」とのお話をいただきました。今後は，地域福祉の向上や福祉人材の育成・支援，教育に関することなどの具体的な事業の連携を検討していきます。」
また、読売新聞でも、以下の記事が出されました。
「調布市とルーテル学院大学（三鷹市）は16日、地域福祉の向上や人材育成などの分野で相互連携する協定を締結した。同市が周辺大学と同様の協定を結ぶのは7校目。ルーテル学院大学には、「地域福祉開発」など福祉に関するコースがあるほか、多くの教員が自治体の福祉行政の会議に委員として参加している。調布市でも、同大の教授が地域福祉計画を策定する会議の会長を務めており、より連携を強化することにした。具体的には、同大の協力を得て、子育てや障害者理解に関する市民向け講座の開催などを検討していく」（2014年6月17日武蔵野版）
今は、日本社会が様々な深刻な問題を生み出しています。貧困、自殺、孤立と引きこもり、虐待等の問題が毎日マスコミに取り上げられ、そのたびに、心は凍り付きます。私たちの生活はどのようになっていくのでしょうか。
私は、コミュニティの再生が求められていると思います。それぞれの地域に相応しい、安心して生活できるコミュニティを再生しなければ、私たちの未来は描けません。
本学大学院社会福祉学専攻主任和田教授とともに、私も、市民の方々、当事者の方々、専門職等々と協働して、調布市らしい、地域福祉の創造、地域の再生に取り組んでいきたいと思っております。
左より、市川、長浜市長、江藤
市の幹部の方々と江藤、市川、高瀬事務長
写真は、調布市より提供して頂きました。 感謝。
6月27日付けで、キリスト教インターネットメディア「クリスチャントゥデイ」にも取り上げられました。
投稿日 14年06月22日[日] 9:30 PM | カテゴリー： 社会福祉関連
