能登半島被災地支援(2024年2月1日)
1月22日15:30〜17:30に、全国社会福祉協議会において、全国ボランティア･市民活動振興センター運営委員会が開催され、能登半島被災地支援に関する情報交換が行われました。今回は、運営委員会で情報を提供して下さった委員を中心に、改めて資料を整えて頂きましたのでお送りします。被災地支援を行っておられる皆様、今後の支援を考えている皆様に、現状をご確認頂ければ幸いと思います。ルーテル学院大学 名誉教授 市川一宏
Ⅰ)日本赤十字田中康夫さん(日本赤十字社 業務執行理事／事業局長)より 私共日赤のHPに掲載している活動速報をご覧頂きたく思います。リンクは以下のとおりです。最初の頁の「詳細を見る」をクリックして頂けると、「令和6年能登半島地震にかかる日本赤十字社の対応等について」がございます。https://www.jrc.or.jp/
Ⅱ)阿部陽一郎さん(中央共同募金会 常務理事)より
１．現在の活動と課題
（１）「支援金」として、支える人を支える仕組み「ボラサポ（災害ボランティア・NPO活動サポート募金）」による助成の実施（当面、１月から､ほぼ毎月ペースで応募受付）
（２）被災者へのお見舞い金としての「義援金」の募集（石川・富山・新潟・福井）
（３）石川県内の災害ボランティアセンターの運営支援
石川県内の市町社協が設置する災害ボランティアセンターに対し、「支援P」（災害ボランティア活動支援プロジェクト会議・中央共募が事務局）からの運営支援者の派遣 https://shienp.net/
（４）石川県・富山県の災害ボランティアセンター等への運営経費支援として、全国の共同募金会から「災害等準備金」拠出の連絡調整
（５）内閣府、全社協、JVOAD（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）、中央共募による被災地支援の課題、対応等について協議を行う「全国情報共有会議」の開催（適宜）
２．今後行おうとしている支援
（１）特に、奥能登地域は、被災者に加え、支援者も過酷な状況のなかで支援活動に尽力しており、支援者に対するさまざまなサポート体制を作ることが必要となっている
（２）生活支援、復興までの過程は、相当の期間を要すると考えられ、地域の状況、援のフェーズの変化に対応した、柔軟でスピード感をもった息の長い支援に取り組んでいきたい
３．私たちが共有すべきことがありましたら、お伝え下さい。
今後、ライフラインの復旧などにより、少しずつ被災地の災害ボランティアセンターから活動ニーズが発信されてくると思うので、ボランティア活動等被災地支援について、長い目で応援していただきたい。
Ⅲ)金田晃一さん(株式会社NTTﾃﾞｰﾀ ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ経営推進部 ｼﾆｱ・ｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ)
NTTグループとして、総額5,000万円を義援金として拠出することを決定いたしました。
https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2024/011200/
こちらは、能登半島地震のみに関連したお話ではありませんので、ご参考情報ではありますが、２月１３日に緊急人道支援学会の第１回大会が開かれます。
https://jashas.org/conference/announcement/240213.html
私もパネリストとして参加することになり、
https://jashas.org/data/media/kinkyu_shien/page/news/symposium/1st/SP7.pdf
別途設けられる分科会では、特に、防災・減災・緊急・復旧・復興期に、企業がどのように関わり、テクノロジーがどのように活用されるかについて議論を進める予定となっております。
https://jashas.org/data/media/kinkyu_shien/page/news/symposium/1st/S1A4.pdf
Ⅳ) 後藤麻理子さん(日本ボランティアコーディネーター協会 事務局長)
１．WEBサイトに短いメッセージを掲載したこと
「令和6年能登半島地震」の発生にあたり、それぞれの強みを生かした被災者支援を。
２．WEBサイトに以前から掲載しているボランティアコーディネーター向けのページを伝えていること
災害ボランティアコーディネーションにたずさわる皆様へ https://jvca2001.org/notohanto/
３ 全社協運営委員でもある長谷部治理事が作成し、随時更新している情報サイトをシェアしていること
すまっぽん https://smappon.jp/e47rt1gi （管理者：長谷部治さん）
Ⅴ) 前田 昌宏さん(日本生活協同組合連合会 社会・地域活動推進部 地域ｺﾐｭﾆﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟ ﾏﾈｰｼﾞｬｰ)
下記のように被災地の生協と連携した取り組みを進めています。
１．「令和6年（2024年）能登半島地震」の被害に対する支援のお知らせ「コープ被災地支援センター」を設置 ニュースリリース：日本生活協同組合連合会をご覧下さい。
２．生活協同組合コープいしかわ お知らせ投稿
Ⅵ)前山 憲一さん(半田市社会福祉協議会 事務局次長)
現時点では災害支援協定を締結している氷見市社協への支援が中心です。本会は以下の支援を実施しております。
① 災害ボラセンの運営支のための職員派遣
② 活動支援金の募金
③ ボランティアバスの派遣
④ 雑巾ちくちくプロジェクト(足ふき、機材清掃のための雑巾の作成と寄付)
・上記①は専門職を含めた本会職員を現地災害ボラセンに派遣し、現地調査（被災者のニーズ確認）の同行や、支援計画策定会議（仕分け会議）のファシリ等をお手伝いしています。
・上記②③④は広く市民に協力をお願いしています。
東海北陸ブロックの割り当てでは石川県珠洲市が担当となっていますので、いずれ職員の派遣があるとは思いますが現時点では未定です。
Ⅶ)長峰 夏樹さん(長野県社会福祉協議会 まちづくりボランティアセンター所長)より
https://www.dropbox.com/scl/fi/afvw0vxxjq6h7qiawogbi/.pdf?rlkey=9qrme9zrh7x1ndh8sxnpeo0jt&dl=0
Ⅷ)森純一さん(東京都社会福祉協議会 地域福祉部 部長)より
能登半島地震について、東社協の支援活動の現状は以下のページを更新しているところです。
https://www.tcsw.tvac.or.jp/saigai/documents/240123_notoShien.pdf
東社協では現在、以下を取り組んでいます。
（１）東京ボランティア・市民活動センターでは、１月４日に都内の区市町村ボランティアセンターに街頭募金活動を呼びかけました。
１月に実施した第１期・第２期では44地区で取組みが行われていると聞いています。
https://www.tvac.or.jp/special/r6noto/bokin
（２）関東Aブロック（関東を西側のB、東側のAに分けています）は、今年度の幹事県である千葉県社協を中心にブロックを越えた支援要請に対応しています。
①１月３１日からは関東Aブロック社協から１クール４名体制で石川県内灘町、かほく市の災害VCの運営支援に入ります。
②東京は第４クールを担当しており、２月１２日から同地区に４名を派遣します。派遣者は東社協職員と区市町村社協職員になります。
③２月の北陸の雪がどのように支援活動に影響するかが危惧されます。まずは雪の中、２地区を責任もって対応することが関東の社協としては大事にしたいところです。
④東海北陸ブロックが輪島市や珠洲市等の奥能登の社協本体への支援、近畿ブロックが七尾市などの中能登への支援に入っているようです。
⑤今後、関東に追加支援の要請があるのは確実で、春先以降、二次避難者が戻る時期にはニーズが高まると思われ、長期化も予想しています。
⑥東京は災害VCの応援派遣を地域福祉部、DWATを福祉部と分けて対応していますが、県によっては災害福祉支援という形で災害VCとDWATを一体的に取り組んでいるところもあるかと思います。そういった県社協ではDWATにも対応してくださりながら災害VCの応援派遣も同じ部署で対応している状況かなと思います。
（３）石川県内での緊急小口資金の貸付のため、全社協が第１クールを関東ブロックに応援職員の派遣要請を行っています。
①現在、千葉県社協・千葉市社協が現地に入り、１．５次避難所となっている金沢市内のスポーツ総合センター、金沢以南に点在する二次避難所を訪問し、貸付の案内をしているとうかがっています。
（４）１月１０日に厚労省→東京都→東社協福祉部のルートで福祉施設職員の応援派遣の要請が来ています。
①東社協からは種別部会からの６５施設１６１名の施設職員の応援派遣が可能な旨を回答しています。
②各県からの名簿をもとに全社協が直接マッチングしているとうかがっています。
③どこの施設から派遣されているかを福祉部で各施設に確認をとっており、１月現在、11名が派遣されたようです。
④派遣先はおそらく１．５次避難所等が中心かもしれませんが、もととも輪島市は全国で最初の福祉避難所を設置した自治体でもあり、熊本地震の経験から考えるとそろそろ福祉避難所の設置に伴う施設職員の応援派遣も出てくるのではと思います。
⑤種別の部会も応援職員を派遣して支援したい施設は多いと思いますが、全ての施設が対応できないので、種別ごとに石川県の施設に必要な物資や義援金を送る取組はしていると思われます。
（５）施設職員の応援派遣と別に各県のDWATが避難所支援に入っているようです。
（６）東社協地域福祉部では、１月は都内避難者の支援に力を入れてきました。
①１月１２日より東京都総務局からの依頼で能登半島地震に伴う都内避難者総合相談窓口を開設しています。地域福祉部に配置している職員が受けています。
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1028426/index.html
②１月２９日までに４７件の相談がありました。
③以下は、主な相談例です。【相談①】能登半島地震で被災した高齢の親を自分の家に避難させたい。受けていた医療を同じように継続できるかということや荷物をもってこられないので当面の生活に不安もあるが、慣れない地域での生活になじめないのではないかと不安に思っている。【相談②】被災した家族を自分の家にいったん避難させ、区内に住むところを探したい。家族が呼び寄せる自主避難なので、どれぐらい公的な支援が受けられるかわからない。【相談③】ひとり暮らしの兄が都内に避難する予定だ。制度や手続きのことは役所に聞けるが、ずっと地元で暮らしてきた兄が東京の生活でわからないことも多いと思う。制度や手続きのようなこと以外で身近に相談できるところがあるとよい。【相談④】娘の子どもたちが避難してきて、都内の学校へ転入することになった。まずは生活のことが不安ではあるが、先々に心配なことも出てくるだろう。【相談⑤】親が能登半島から避難して都営住宅に入居したが、入居時に受け取った集会や町内会の案内は必ず参加しないといけないものか？気持ちが落ち着かず、慣れない場に参加しなければならないと思うと不安になってしまう。【相談⑥】能登半島から避難してきた両親は歩行に不安があり、集合住宅での生活が初めての中でゴミ出しができていない。
④都内に家族を呼び寄せたいというニーズが一定程度あり、そういった方をインフォーマルな社協の支援につなげることが大切と感じました。
⑤そのため、区市町村社協事務局長会では、都内社協全体でこれに取り組もうと決めて、相談があった場合に区市町村社協のどの部署につなぐかを登録してもらう取組みをすすめています。
⑥また、東日本大震災の避難者に対して行っている孤立化防止事業も対象を能登半島地震の避難者にも拡大していく予定です。
都内避難者総合相談窓口はここ数日、電話が落ち着いてきていますが、ご不安に思っている方がまだまだいると思いますので
この取組みを知っていただいて多くの相談をいただき、必要な方には区市町村社協とのつながりを作っていたいと願っているところです。
Ⅸ）厚生労働省 社会・援護局地域福祉課より
１ 厚生労働省・政府の取組みについて
今回の災害に係る被災者の皆さまへの支援情報を集約したページを特設しました。また昨日、内閣府防災が「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」を公表し、具体的な各種支援策について取りまとめたところです。
被災地支援に関わっていらっしゃる方々は、様々な役割や得意分野をお持ちであると推察いたしますので、全般的な情報にはなりますが、これらのホームページ情報を共有いたします。
［厚生労働省HP 令和６年石川県能登地方を震源とする地震について］ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00442.html
［内閣府防災担当HP 令和６年能登半島地震について］
https://www.bousai.go.jp/updates/r60101notojishin/index.html
※ ページ上部に「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケ―ジ」という資料がございます。
２ よりそいホットラインの取組みについて
「よりそいホットライン」におきましても、今般の災害に際しチャットルームの開設等の対応をしております。
［よりそいホットライン 令和６年能登半島地震で被害に遭われた皆さま］
Ⅹ)全国社会福祉協議会 地域福祉部（令和6年1月29日現在）より
１．石川県
- 石川県が募集した一般の災害ボランティアが、1月27日より七尾市、穴水町、志賀町で活動を開始。金沢からバスで現地に入り、日帰りで活動。
（１）穴水町社協
- 27日は県ボラ募集のボランティア16名が参加。
- ニーズ受付で上がってきた災害ごみの撤去作業を行う。主に、外に出された災害ごみの撤去のニーズに対応していた。
- 応急危険度判定で赤紙の住宅内のニーズは、全て断っている（ニーズ票は残している）が、赤紙率が高く、それでいいのか社協としても悩んでいる様子。安全性の判断ができる技術系NPOの支援が必要。→レスキューストックヤードに相談
- 運営は、県内応援社協+全国応援等でどうにか社協職員で回しているがもう少し運営側に協力いただける地域住民を巻き込めれば。
- 当日のニーズ受付は10件。
（２）七尾市社協（Ｆａｃｅｂｏｏｋより）
- 1月27日は35人のボランティアの皆さんにご参加いただき、6件対応し、3件のニーズを完了しました。参加されたボランティアの皆さん、ありがとうございました。
- 七尾市災害ボランティアセンターの活動は、現在、七尾市内在住の方の軽トラボランティア、県民ボランティアセンター登録のボランティアの方のみとさせていただいております。ご理解のほどお願いいたします。
（３）志賀町社協（Ｆａｃｅｂｏｏｋより）
- 本日、27日より県民ボランティアセンターからのバスを迎え入れての活動を開始しました。オリエンテーションを行ったあと、各活動先に向けて出発。災害ごみの片付け等の活動を行っていただきます。
- また運営スタッフには、地元ボランティアの方にも参加していたき、サポートを行なっていただいています。ニーズの聞き取りなどの作業は土地勘がないと聞き取りが難しいこともあり、貴重な戦力です。
２．富山県
- 射水市、小矢部市、高岡市、氷見市が災害ボランティアセンターを設置。
氷見市社協
- 発災直後から高齢者や障害者等の安否確認、ニーズ把握。1月2日からは地区社協や民生委員・児童委員からの聞き取りを開始。１月５日に災害ボランティア・支えあいセンターを立ち上げ。
- 1/24までに170件以上のボランティア依頼を受け付け。1200人以上の方がボランティア（県内の方のみ）に登録している。
- 富山県内の社協や県外の社協が応援に入っているほか、地元の青年会議所やライオンズクラブ、連合高岡、富山県生活協同組合連合会などの団体もボランティアセンターの運営スタッフ（ボランティア）として活動。
- 平成26年から開設したふくし相談サポートセンターの経験を活かし、ボランティア担当と生活支援担当が連携して、片付けだけではなく生活全体のアセスメントを行い、必要な支援につなげている。
- 支援活動に必要な物資・資源・資材・人材の調達に充てるため、クラウドファンディングを実施。
- 地区社協による被災者支援活動（被災された住民をお風呂まで送迎支援、サロンを緊急開催して心のケア等）に対しする助成（10万円）を開始。
３．新潟県
- 新潟市西区で災害ボランティアセンターを設置。事前登録制で１日あたり２０人～５０人程度（県内のみ）が活動中。県弁護士会と連携し、自治会単位などで法律相談を実施。
４．全国応援派遣
- 追加派遣や2月中旬以降の延長等について協議するため、2月6日にブロック幹事県・市会議を開催予定。
投稿日 24年02月03日[土] 6:32 PM | カテゴリー： カテゴリ無し,共助社会づくり,災害支援,社会福祉関連
