市川一宏研究室

情報提供

１．市町村社協の支援

皆様。

おはようございます。

お世話になっています。

さて、今週の水曜日に、関東の県社協より市町村社会福祉協議会トップセミナーのご依頼を受け、講演してまいりました。レジメは、以下の通りです。

https://www.dropbox.com/scl/fi/586auvgs1otnk59rhsm7i/2023.pptx?rlkey=os6hcaeymxtuk0wgg88zi3okv&dl=0

最近の私のレジメは、実際に見たもの、聞いたこと、実感したことを述べることにしています。かつては、一方的に情報をお伝えしてきましたが、各社協の運営には貢献できなかったのではないかと、反省しています。

また、講演の中での参加者との対話も大切にしようと思っています。その意味では、相手の期待を知る最初の10分が勝負になります。その結果、参加なさっておられる方々が、私の想定とは異なる場合もあり、それが分かった時には、レジメはあくまで基礎資料として用い、講演内容を変え、反応を見ながら進行していきます。今回の研修では、参加者に質問する過程で、それぞれの社協が直面している課題は多様で、私が申し上げることが、要望にお応えできないかもしれないと感じました。確かに、社協が置かれている外部環境である地域の人口動態、公共交通等の地域状況、顕在化している地域住民の生活課題、地域の社会資源の状況、社協の組織問題、取り組んできた活動の現状と課題、行政や社会福祉法人、民間事業者との関係等々は異なっています。そこで、基本的情報はお伝えしつつ、大したものではないと思いますが、今までの経験とそこから得た考えをお伝えすることで、参加者に自分事としてとらえ、実際の活動や取り組み、計画に応用して頂くことが、私の役割と考えています。講演がうまくいったかの判断は、いつも参加者のフィードバックによります。

現在は、生活支援体制整備事業、重層的支援体制整備事業、生活困窮者自立支援における生活支援コーディネーター、地域福祉コーディネーター等の地域福祉の専門職がいくつもの社協に配置され、社協の専門性の明確化　組織基盤の強化に繋がる可能性があると思っています。その意味で、市区町村社協にとって、存在を示す好機であると私は思っています。しかし、それは、社協間の格差を広げる危険性もあります。皆さん、どうぞ市区町村の個別支援を強化して下さるよう、よろしくお願い致します。市川

２．東京都社協より、連絡が来ましたので、お知らせいたします。

本会の「東京都地域公益活動推進協議会」では、社会福祉法人による地域公益的な取組みを広く共有・発信するため、毎年実践発表会を開催しております。
先日9月22日には「実践発表会2023 Part.1」を開催し、5団体より事例発表をしていただきました。
この度、当日会場にお越しいただけなかった方に向け、見逃し配信を開始いたします！
どの発表も地域のニーズに応え、社会福祉法人のもつ機能や資源を活かしたものばかりです。ぜひ、下記ページよりご覧ください。

▼実践発表会2023 Part.1の見逃し配信はこちら！
https://www.tcsw.tvac.or.jp/koueki/event/2023-1006-1022-42.html

また、12月6日（水）には、「実践発表会2023 Part.2」を開催いたします！
今回は会員法人より発表者を公募し、6つの法人よりその実践を発表いただくこととなりました。
こちらも、地域に根差し、地域と共にすすめる取組み事例ばかりです。
どなたでも参加可能ですので、ぜひ会場までお越しください。

▼実践発表会2023 Part.2の詳細・参加申込はこちら！【申込期限：11/24（金）】
https://www.tcsw.tvac.or.jp/koueki/event/presentation2023part2.html
ご不明点などございましたら、下記までご連絡ください。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
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＜東京都地域公益活動推進協議会事務局＞
社会福祉法人東京都社会福祉協議会　
福祉部　経営支援担当（担当：髙橋／目黒）
〒162-8953新宿区神楽河岸1-1
TEL：03-3268-7192　FAX：03-3268-0635
E-mail：tky-koueki@tcsw.tvac.or.jp
Web：東京都地域公益活動推進協議会

３．全社協からの情報提供

いつもお世話になっております。

全国社会福祉協議会地域福祉部生活福祉資金貸付事業支援室の岡崎です。

本日（10月6日）、市区町村社協、都道府県・指定都市社協地域福祉担当・生活福祉資金貸付担当宛に「全社協地域福祉部NewsFile183」を配信しましたので、ご参考までに地域福祉の推進にご尽力されている皆様へ情報提供いたします。誠に勝手ながら、Bccメールにてお送りしております無礼をご容赦ください。

＜今号のトピック＞
コロナ特例貸付を通じた社協実践
●全社協地域福祉推進委員会「第1回社協職員オンラインサロンテーマ：借受人調査を通じた多機関連携による子育て世帯支援」（令和5年9月26日）

全社協からのお知らせ
●全社協地域福祉推進委員会「第2回社協職員オンラインサロンテーマ：居住支援の取り組み」（令和5年10月24日）
●全社協地域福祉推進委員会「市区町村社協介護サービス経営検討委員会第1回オンラインサロン～社会福祉協議会における介護の魅力発信～」（令和5年10月31日）
●全社協中央福祉学院「令和5年度社会福祉協議会管理職員研修会」（令和5年12月6日～12月8日）
●全国経営協「社会福祉HERO’S TOKYO 2023 プレゼンテーター募集」（締切：令和5年10月31日）

制度・施策等の動向
●内閣官房「第14回全世代型社会保障構築会議」（令和5年10月4日）
●首相官邸「第1回認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議」（令和5年9月27日）
●内閣府「令和5年内閣府と関係府省との間で調整を行う提案についての関係府省からの第2次回答」（令和5年9月5日）
●厚生労働省「第226回社会保障審議会介護給付費分科会」（令和5年10月2日）
●厚生労働省「第4回介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会」（令和5年9月29日）
●国土交通省「住宅確保要配慮者の居住支援機能等のあり方に関するパブリックコメント」（締切：令和5年10月20日）
●こども家庭庁「こどもの居場所づくりに関する指針（素案）に対するパブリックコメント」（締切：令和5年10月22日）

情報提供・ご案内
●孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム「令和5年度第1回シンポジウム孤独・孤立対策推進法の施行へ向けた地域内連携の在り方」（令和5年11月2日）
●厚生労働省「介護現場における感染対策の手引き（第3版）」（令和5年9月25日）
●厚生労働省「第169回市町村セミナー防災と福祉の連携による被災者支援の取組について～災害ケースマネジメントの実践に向けて～」（令和5年9月8日）