Ichikawa's Office
社会福祉関連
私と石巻市社会福祉協議会との関わりは１０数年前にさかのぼります。宮城県・山形県・福島県ボランティアコーディネーター１３８.５時間の研修をきっかけに友人ができ、石巻市に何度か講演、研修にこさせて頂きました。それをバックアップして下さった宮城県社会福祉協議会の方々に感謝しています。
そして、２０１１年３月１１日の東日本大震災後、２度の地域福祉活動計画の作成アドバイザー、ボランティアセンターのアドバイザー等をご依頼頂き、今があります。一緒に考え、学び、教えて頂いた７年間であったと実感しています。
感謝。
2018年ボランティア情報2月号、3月号に、特集「40年の歩みを、ともに」（全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター40年座談会）が掲載されています。
2018年3月、レクザムホーにおいて、民生委員・児童委員活動の今後の展望に関して、講演を差していただきました。各地区社協の方々と情報交換をし、ご指導を頂いたこともあり、各地域にあった活動内容について、具体的にお話をすることができたと思っています。
また、午後の講演であり、午前中は、活動をなさっている地域を少し歩き、また栗林公園を見学することができました。栗林公園は、たくさんの松で構成され、園内の1，400本の松の内、1，000本は職人が手を加えている手入れ松だそうです。「約300年に渡って手入れされてきた松は、まるで盆栽のような見事な枝ぶりです」と書かれているように、見事な景色でした。東門⇒鶴亀松⇒ ⇒屏風松⇒ ⇒吹上げから見える池⇒北梅林
２０１８年３月４日(日曜日)と３月６日(火曜日）に、東京都と宮城県で地域福祉フォーラムを行い、講演をさせて頂く。
地域福祉実践が広がり、地に根を張ってきたことを実感しています。
長い間、一緒に歩んでいる仲間に感謝。
サロンの特徴は、以下の点にあります。
①多様な活動形態：同サロンの活動にあたっては、形にこだわり過ぎないで、その地域や参加者にあった場を創ることが大切である。同サロンの活動内容としては、趣味を中心とした活動型、会食型、話し合いを通したふれあい活動型、健康チェックを取り入れたミニデイ型等、多様な活動が見られる。また地域で行われているデイケアを利用する必要はないが、地域で孤立している高齢者等の機能低下を予防する体操教室等の活動も行われており、予防、リハビリ、在宅ケア等、活動の範囲は広い。さらに利用者として、高齢者や精神障害者、子どもを養育する母親のそれぞれを個別に対象とする活動がある一方、高齢者や障害者、児童のすべてを対象にしたものも見られる。それぞれ地域の課題も異なるのであり、企画力や創造力を自由に生かして、できることから始めていくことが大切である。
②柔軟な運営：同サロンは、利用者の要望とボランティアの力量に応じて、その活動の姿を変えていける特徴がある。たとえば、日頃の活動を通して、サロンの利用者である高齢者と若い層の、世代を越えた交流が必要と思われた時、今までの運営を柔軟に変えていく勇気が必要である。また活動実績を積み重ねていく中で、新たな福祉問題を認識した時には、その状況を敏感に察し、新たな活動内容を展開していくことも可能である。
③みんなが参加者：同サロンを運営するにあたっては、利用者とボランティアとの意識の上での垣根を取り払うことが大切である。長野県の三水村では、利用者も自主的に活動に参加し、協力してサロンの企画を立てている。サロンの利用者の意思決定は、最大限に尊重するべきである。
④地域のサービスや専門家との連携：在宅福祉サービスが、きわめて広範かつ多様な内容を備えているあることは、既に述べた通りである。同活動にあたっては、社協の担当者はもちろんのこと、地域で提供されている多様な保健医療福祉の専門家との協力を考えていくことも大切である。何故なら、運営上の問題が生じた場合にも、適切なアドバイスが受けられるし、サロン利用者のニーズの変化に対応して、利用者に適した活動を組み立てていくことが容易になるからである。
⑤利用者の生活にもっとも接近した活動：地域住民が同サロン活動のボランティアになることによって、利用者にとってもっとも身近な場所で活動が行なわれることになる。たとえば、地域の身近な公民館やボランティアの自宅等を拠点として活動することによって、利用者は比較的楽に通うこともできるし、近隣の住民と出会う機会が増えることにより、生活の範囲も広がることが期待される。
『小地域における福祉の仲間づくりを推進する〜ふれあい・いきいきサロンの意義と運営』 月刊福祉 1997年
平成19（2007）より2年間、飯綱町は補助金を受け、住民が協働した、認知症をもつ高齢者や家族への理解の促進と支援の推進に関する検討を行った。ケアする家族、医師、医療ソーシャルワーカー、ケアマネジャー等保健医療福祉に関わる専門職、司法関係者、消防や警察等の公的機関代表、地域の様々な団体・企業等が加わる委員会を組織し、さらに医師等による専門チーム（早期発見、認知症支援システムづくり）、児童・生徒啓発チーム（学校における学習プログラムの開発と普及）、うんまくボケる戦略チーム（健康維持、社会生活継続をめざしたプログラムづくり）というチームに分け、町をあげて、認知症の理解を広げることをめざしたのである。
なお、その際、報告記録などを行う事務局を保健福祉課、包括支援センター、社協が担う体制をつくった。具体的には、保健福祉課内会議、コーディネーターと事務局で構成されるスタッフ会議を行い、進行管理を徹底している。
事業開始前後に、全戸を対象にした「意識実態調査」を実施し、認知症地域支援推進会議、チーム会議にて内外部識見者、チーム委員へ報告、課題提起をした。定期的（3か月に1回程度）に認知症地域支援推進会議を開催（進行は行政）し、内外部識見者の助言、評価、またチーム代表者の意見から見直しを行っている。さらに、住民を対象に、認知症の理解を進めるための地域福祉フォーラムにおいて報告している。
＜考察＞
行政、社会福祉協議会が、計画段階から、who（主体）、whom（対象）、why（目的）、what（内容）、when（期間）、where（場所）、how（方法）、how much（費用）について、基本設計を住民や関係者に示し、働きかけている。なお、数量的目標が立てにくい場合には、task goal（事業の目標）、process goal（問題の発見、問題の共有、支援計画の策定、実施、再評価という一連のプロセス目標）、partnership goal（関係者の役割を確認し、協働して問題の解決に当たる目標）を設定し、取り組んでいくことが大切である。その結果、取り組みの意義と課題が明らかに理解で、今後の参考にできる。
飯綱町は、長野県北部に位置する約11,000人の農業中心の町である。2005年に牟礼村と三水村が合併し飯綱になったが、私の関わりは、三水村時代のふれあい生き生きサロンのプロジェクトに始まり、本事業においては学識委員として参加した。
「多世代交流・共生のまちづくりの施策・実践と地域社会の挑戦」単著『人口減少社会における多世代交流・共生のまちづくりに関する研究会報告書』全国市長会2016年
2018年2月初旬、長野県内の市町村社協の仲間と食事をする機会が与えられました。私が長野県の方々とお会いしたのは、1980年代ですが、一緒に地域福祉の推進をめざし、汗をかき、語り合ったのは、1990年代からです。ボランティアコーディネーターの全国研修プログラムを作成した90年代中頃に、委員であった長野市社協の小林博明さんにお会いし、またふれあいいきいきサロンの普及を目指した検討委員会で三水（現 飯綱町）の沖弘宜さんにお会いし、三水での実践の取り組みをいたしました。その後、10数年、長野市社会福祉協議会の地域福祉活動計画に委員長として関与し、土屋ゆかりさんや職員の方々、内山次郎さん等の社協以外の実践者の方々とも話し合い、長野市に合った地域福祉を築こうとしてきました。また、2000年以前からの、長野県社協の小池正志さん、松本市社協の山岸勝子さん、塩尻市社協の上條通夫さんとの出会いも、私にとって宝物です。2000年代以降に出会った大桑村社協の杉村信子さん、上松町社協の尾崎陽子さん、その他、ここでは名前を挙げませんが、たくさんの社協の方々も、知識と思いと経験において卓越した方々でした。
このように、長野県は、地域でたくさんの実践をしています。そのことを踏まえ、新たな木を、今までの木に接ぎ木して、各地域らしい地域福祉が推進されることを願っています。
私にとって、長野県は、学ばせて頂き、成長させて頂いた原点であり、ふるさとです。本当にありがとうございます。
2017年12月、青森県社会福祉大会で、『民生委員制度創設100年を振り返る〜地域に根ざした活動を次世代へつなぐために〜』をテーマに講演させて頂きました。
20数年前、日本海に出た台風が青森を通過し、収穫期のリンゴが落ち、農家は大きな被害を受けました。私は、仲間と一緒に、落ちたものの、十分食べられるリンゴを段ボール何箱も阿佐ヶ谷教会に送って頂き、買いました。おいしいリンゴを食べた記憶が残っていましたが、食べた後は、送って頂いたことをすっかり忘れていました。しかし、翌年、青森から段ボールが届きました。その中には、いっぱい花がついた、リンゴの枝がたくさんに入っていました。青森の方々の思いに、私は感動したことを思い出します。
青森には、何十年と民生委員児童委員活動を続けておられる方々がたくさんおられます。青森市民生委員児童委員協議会の副会長であられる工藤さんもその一人です。私の原点は、そこにあります。
なお、講演が始まる前に、青森市内の市場に行きました。ご紹介します。おすすめです。
2018年1月18日、東京都庁の7階会場において、第2回東京都社会貢献大賞授与式が行われました。
私は、同表彰団体に選考に関わりましたので、授賞式に出席させて頂きました。表彰団体の選考は、たいへんな作業でした。推薦されたそれぞれの団体が、それぞれの活動実績、活動方針、社会的影響において、十分評価できるものでありましたし、すべての団体を表彰したいという思いをもちました。その意味で、今回の受賞団体は、名誉とともに、これからも社会に貢献して頂く責任があると思います。
東京都共助社会づくりを進めるための社会貢献大賞表彰基準
（趣旨）
第１ この基準は、多様な立場の都民や団体が互いに支え合う共助社会づくりの実現に向け、ボランティア活動推進の気運醸成を図るため、継続的・先進的取組を行う団体に対し、共助社会づくりを進めるための社会貢献大賞（以下「大賞」という。）を贈呈し、これを表彰するために必要な事項を定める。
（被表彰団体の区分）
第２ 東京都知事（以下「知事」という。）は、次に掲げる区分により、東京都の区域内に事務所を置く団体のうち、ボランティア活動に関して顕著な功績を上げ、他の団体の模範となる取組を行うものに対して大賞を贈呈する。
（１）企業
（２）教育機関
（３）その他の団体（特定非営利活動法人、町会・自治会等）
２ 大賞の贈呈は、１（１）から（３）までの区分ごとに１又は２団体程度に対して行う。
３ 知事は、必要があると認めるときは、１（１）から（３）までの区分ごとに１又は２団体程度に対して、特別賞を贈呈することができる。
（被表彰候補団体の推薦）
第３ 東京都ボランティア活動推進協議会の構成団体及び東京都ボランティア活動推進協議会気運醸成分科会の構成団体（以下「推薦団体」という。）は、ボランティア活動に関し、次に掲げる（１）から（３）までの全てに該当し、共助社会づくりの推進に寄与する取組を実施している団体があるときは、その業績を精査し、知事へ推薦することができる。ただし、知事が必要と認めるときは、推薦団体以外のものから、推薦を受けることができる。
（１）都内で活動又は支援を行っている。
（２）長期間（10年程度を目安とする。）取組を継続し、現在も行っている。
（３）他の団体の模範となる取組を行っている。
２ １により推薦しようとするものは、次に掲げる書類各１部を知事に提出するものとする。
（１）東京都共助社会づくりを進めるための社会貢献大賞表彰推薦書
（２）団体の定款、寄附行為又はこれに類する規約等
（３）団体の沿革及び概要が分かる書類
（４）団体の取組の概要が分かる書面又はパンフレット
（被表彰団体の決定）
第４ 知事は、「共助社会づくりを進めるための検討会」設置要綱（平成２７年６月１日付２７生都地５９７号）第７に基づく社会貢献表彰専門部会（以下「専門部会」という。）の意見を聴いて、被表彰団体を決定する。
２ 知事は、法令等に関し重大な違反がある団体、その他法令上又は社会通念上、表彰するにふさわしくないと認められる団体については、表彰しない。
（審査）
第５ 専門部会は委員の合議によって、推薦を受けた団体の審査結果を取りまとめ、知事に意見を具申する。
２ 推薦を受けた団体の審査に当たっては、別紙「東京都共助社会づくりを進めるための社会貢献表彰 審査の視点」に基づき、第３ ２に掲げる書類等により、共助社会づくりの推進により大きく寄与しているかを総合的に判断する。
３ 意見の公正を期するため、審査の対象となる団体と利害関係を有する専門部会の委員は、当該案件に関する審査に加わることができない。
（贈呈）
第６ 大賞及び特別賞は、書状をもって贈呈する。ただし、知事が必要があると認めるときは、書状に添えて副賞を贈呈することができる。
（その他）
第７ 大賞及び特別賞の贈呈に関しては、この基準に定めるもののほか、生活文化局知事名による賞状及び感謝状の贈呈基準（平成５年４月１２日付４生文総第１５９８号）の定めるところによる。
附 則
この基準は、平成２８年１０月１７日から適用する。
附 則
この基準は、平成２９年７月１４日から適用する。
別紙「東京都共助社会づくりを進めるための社会貢献大賞 審査の視点」
１ 地域密着性
（１） 都内で活動又は支援を行っている。
（２） 都内で地域の課題解決に取り組んでいる。
（３） その他、地域社会に根ざし、共助社会づくりの推進に寄与する取組を行っている。
２ 普及性
（１） 他の団体の模範となる。
（２） より多くの活動参加者にボランティア活動の場を提供している。
（３） 活動参加者をより多く増やすための取組を行っている。
（４） その他、他団体や都民に広く影響を与えるなど、共助社会づくりの推進に寄与する取組を行っている。
３ 先駆性
（１） 柔軟な発想の下で創意工夫し、活動している。
（２） 活動参加者の専門性をいかしている。
（３） 短時間で気軽に実施できるメニューを実施している。
（４） 第三の居場所を創出し、活動を行っている。
（５） その他、工夫が見られる先駆的な内容で、共助社会づくりの推進に寄与する取組を行っている。
４ 安定性
（１） 長期間継続し、現在も行っている。
（２） 活動参加者が活動に参加しやすい取組を行っている。
（３） その他、継続して活動が行われ、共助社会づくりの推進に寄与する取組を行っている。
５ 協働
（１） 多様な主体と連携している。
（２） その他、他の主体と連携し、共助社会づくりの推進に寄与する取組を行っている。
６ 時代適応性
（１） 時代の必要性に合致した取組を実施し、共助社会づくりの推進に寄与する取組を行っている。
受賞団体を紹介いたします。
受賞前の様子
団体の紹介
社会貢献大賞_IBM_v3 社会貢献大賞_スープの会_v2 社会貢献大賞_ダンボの会_v2
社会貢献大賞_リバーサイド舟渡_v2 社会貢献大賞_住友生命_v2 社会貢献大賞_都立六本木高校_v2 社会貢献大賞_八王子市立愛宕小_v2
特別賞_JCA日本語教室_v2 特別賞_お茶の水小学校_v2 特別賞_池袋東地区_v2 特別賞_東京ソワール_v2 特別賞_八王子町自連_v2
２年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックに向けて、都民のボランティア活動への理解を深めていきたい東京都は、活動に積極的に取り組む企業や団体を表彰しました。
東京都は昨年度からボランティア活動に積極的に取り組む企業や団体を、社会貢献大賞として表彰しています。
都庁で開かれた表彰式には大賞に選ばれた７団体と特別賞に選ばれた５団体が出席し、小池知事から表彰状を贈られました。
大賞に選ばれた団体のうち、港区の都立六本木高校はボランティア活動を単位として認定していて、生徒たちが上野動物園で迷子の相談に乗ったり、１人暮らしのお年寄りに年賀状を送ったりするなどさまざまな活動を行っています。
また、板橋区のボランティア団体「リバーサイド舟渡」は地域のイベントで特製のしょうゆラーメンを年間１万食程度提供し、収益をボランティア団体や学校に寄付しています。
小池知事は「ことしはラグビーワールドカップや２０２０年東京大会のボランティアの募集が始まる。ボランティアを文化として定着させたい」と述べ、活動の輪が広がることに期待を示しました。
東京都は２０２０年度までにボランティア活動を行う都民の割合を４０％にすることを目標にしていて、ボランティア活動への理解を呼びかけていく方針です。 NHK NEWS
私は、地域で、広く日本で、世界で活動されている団体から多くのことを学び、また勇気づけられます。確かに、今の社会は、大きな問題を抱えています。地域が壊れつつある。一人の個人、一つの団体では、本当に太刀打ちできない。しかし、砂漠の緑化に取り組んでいるNGOの代表が、こう言われていました。「砂漠をつくることは簡単です。森の木々を切り倒せば、自然の循環は破壊され、数年で砂漠になります。しかし、それを森に戻すには、50年、100年、いやそれ以上かもしれない。しかし、一本の木を植えなければ砂漠の緑化は始まらない。」
一本の木を植え続ける働きを大切にしたいと思っています。
表彰式にて。
2,017年12月3日、三鷹市芸術文化センターにおいて、社協60周年記念会があり、表彰状を頂きました。表彰の理由は、当初からの社協地域福祉活動計画策定、三鷹市ファシリテーター研修、様々な案件に関する助言提言、副会長経験等をあげられていましたが、計画も和田敏明先生、山口麻衣先生、秋貞由美子先生が関わられていますし、計画の評価事業は福島喜代子先生が関わられてきました。またファシリテーター養成は、和田先生、秋貞先生、学内で行われているサロン「食で絆」も秋貞先生が中心に行われてきました。その意味で、皆さんを代表して、表彰されたと思います。（ファシリテーター研修は、一人ぐらし高齢者宅などを訪問して話を聴く傾聴ボランティア、自らが住む地域を大切に思い、地域の課題発見や、福祉活動の企画、様々な住民や当事者の力を活用し、地域ケアネットワークの活動をサポートする住民の活動者である地域福祉ファシリテーターの養成プログラムです。小金井市・三鷹市・武蔵野市の行政、社協、大学が協働で運営しています）
写真右は社協会長、左は、社協理事で、本学の地域福祉開発コース主任の我が大学の山口先生です。
現在、私は、65歳になりました。大学に勤めて、34年目になります。この間、たくさんの卒業生が大学・大学院から巣立っていきました。卒業生は大学のブランドです。また、今まで、住民、民生委員児童委員、ボランティア、社協、行政、社会福祉法人、NPO等の様々な方々と社会福祉、地域福祉の推進に取り組み、一緒に汗をかき、教えて頂いてきました。私は、これらの方々や、困難に直面する人を支援している方々をお支えする仕事ができたならば、本望と思っています。そのような現役最後の人生を生きていきたいと願っています。
市川一宏 （いちかわ かずひろ）
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